佐田玄一郎の発言 （交通・情報通信委員会）

○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の御指摘のとおり、デジタル放送設備にかかわる投資額は、平成十年七月の民放連の、また試算でありますけれども、民放全体で五千六百億円、これは約でありますけれども、一社当たり仰せのとおり四十五億円とされておりまして、経営規模の小さなローカル局にとっては地上放送のデジタル化のための設備投資が大きな経営課題であることはもう皆さん方言われていることでありますけれども、郵政省としましても、デジタル放送設備にかかわる経費負担につきましては、第百四十五回国会で成立させていただいております高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして、税制面または金融上の支援措置を設けているところでありまして、これを用いまして積極的に支援をしていきたい、こういうふうに思っております。
　また、デジタル放送の移行の前提となりますアナログ周波数変更に必要な経費といたしまして、アナ・アナ変換でありますけれども、八百五十二億円が必要と試算されているところでありますが、これについては、これは周波数を動かすことでありますから全額国費負担とすることといたしまして、平成十三年度につきましてはとりあえず百五十二億円の予算要求をしているところでございます。