交通・情報通信委員会

平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　野沢　太三君
　　　　　内藤　正光君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　藤井　俊男君　　　　　齋藤　　勁君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　内藤　正光君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　渡辺　孝至君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　中村　　宏君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山村　裕義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室［経営
　　　　　　　計画］局長　　　　三枝　　武君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　加藤　陽三君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百四十七回国会提出）
○交通機関における肢体障害者のための総合的整
　備等に関する請願（第二四九号外一二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

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○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、藤井俊男君、内藤正光君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君、本岡昭次君及び野沢太三君が選任されました。
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○委員長（今泉昭君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に郵政省放送行政局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（今泉昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（今泉昭君）　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。平林郵政大臣。

○国務大臣（平林鴻三君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十一年三月三十一日現在、資産合計は六千三百三十九億七千百万円、負債合計は二千五百六十七億三千八百万円、資本合計は三千七百七十二億三千二百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百五十九億三千三百万円、固定負債八百八億四百万円となっております。また、資本の内容は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金五百三十九億二百万円、当期事業収支差金百六十七億五千三百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、七百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千三百三十七億一千百万円、経常事業支出は六千七十九億七千五百万円となっており、経常事業収支差金は二百五十七億三千六百万円となります。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百六十七億五千三百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は四億七千万円、経常事業支出は三億七千七百万円となっており、経常事業収支差金は九千三百万円となります。これに経常事業外収支差金二千百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は七千百万円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（今泉昭君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。

○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千三百三十九億七千百万円で、その内訳は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百七十七億四百万円、土地三百三億八千三百万円、機械及び装置一千三百三十五億三千万円、放送衛星百三十三億八千百万円、その他の固定資産一千三百五十七億三千五百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十八億三千五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく新放送施設の整備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は、二千五百六十七億三千八百万円で、この内訳は、流動負債一千七百五十九億三千三百万円、固定負債八百八億四百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券二百九十六億八千万円、長期借入金二百九億一千四百万円、退職手当引当金二百九億七千三百万円、その他の固定負債九十二億三千七百万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、二十億八千百万円の増加となっておりますが、これは未払い金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は三千七百七十二億三千二百万円で、この内訳は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金五百三十九億二百万円、当期事業収支差金百六十七億五千三百万円でございます。
　この当年度末資本総額は前年度末と比較し、百六十七億五千三百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ七百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は、六千三百三十七億一千百万円で、前年度と比較し、百十九億一千五百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持、増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、二十九万件増加し、当年度末には三千五百五十三万件となりました。
　次に、経常事業支出は、六千七十九億七千五百万円で、この内訳は、国内放送費二千四百二十億一千四百万円、国際放送費六十九億六千九百万円、契約収納費五百七十九億三千五百万円、受信対策費十九億九千三百万円、広報費三十億一千百万円、調査研究費八十億七千六百万円、給与一千四百六十五億九千九百万円、退職手当・厚生費五百五十四億六千五百万円、一般管理費百三十四億八百万円、減価償却費五百五十三億三千二百万円、未収受信料欠損償却費百七十一億六千九百万円となっております。
　これは、前年度と比較し、五十八億六千四百万円の増加となりましたが、主として、受信料収入の確保に向けた契約収納活動の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百五十七億三千六百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は、百六十七億五千三百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は九十億五千四百万円であり、事業収支剰余金は七十六億九千九百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は、四億七千万円で経常事業支出は、三億七千七百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は、九千三百万円となり、これに経常事業外収支差金二千百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は、七千百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（今泉昭君）　次に、会計検査院から検査結果について説明を聴取いたします。渡辺会計検査院第四局長。

○説明員（渡辺孝至君）　日本放送協会の平成十年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成十年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十一年六月十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十一月十九日内閣に回付いたしました。
　同協会の十年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

○委員長（今泉昭君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鹿熊安正君　私は、自由民主党の鹿熊安正であります。
　海老沢会長さんを初めＮＨＫ役職員の皆さんには、公共放送事業者として、また受信料の公平な負担を徹底することが重要な課題であるとして、日夜御努力を払っておられますことに敬意を表したいと思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　初めに、平成十年度ＮＨＫ決算収支についてお伺いいたします。
　平成十年度決算収支を見ますと、九年連続黒字でまことに喜ばしい限りであります。事業収支差金は百六十七億円となっており、平成十年度予算の事業収支差金九十億円と比べて七十六億円の改善予算となっております。
　まず、このような事業収支差が改善している理由をお伺いいたします。

○参考人（海老沢勝二君）　平成十年度は、先生御案内のように、非常に日本は不況に見舞われて、税収等の落ち込みがあった中で、私ども、受信料収入に努力してまいりました。その結果、予算に対して受信料収入は三億七千万ほど不足いたしましたけれども、そういう不況の中で三億七千万の不足にとどまったということでございます。
　もちろん、税収も落ち込むというような中で努力したわけでありますが、それよりも、私、世の中が、経済社会情勢が大きく変化する中で、ＮＨＫの業務運営もこれまでのやり方を抜本的に見直して、一から出直す気持ちで改革を進めようということで、九年の会長就任以来、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念を掲げて業務運営に当たっております。
　その結果、平成九年度は百十七億の経費削減をいたしましたし、十年度は予算よりさらに上回って百七十三億の経費節減を図ることができました。効率的な事業運営を展開し、またコスト意識を持たせて、そういうコストの削減を図った結果がこういう黒字につながったというふうに思っているところであります。

○鹿熊安正君　今ほども会長さんからの御説明をいただいたわけでありますが、その一方で、受信料収入は予算額を下回っております。いわゆる三億七千六百万円の減収でありますが、その理由についてもう少し詳しく、ＮＨＫはどのように考えておられますか、説明をいただければと思います。

○参考人（海老沢勝二君）　十年度は予算額六千七十五億の予算を組みましたけれども、先ほど御説明したように、これが六千七十一億、四億足らず、三億七千万の不足を生じたわけでありますが、先ほども御説明したように、やはりこの不況の影響といいますか、特にホテル、事業所等の倒産なり事業所閉鎖とかというようなことでの受信契約の解除とか、そういうのがかなり影響していましたし、また未払いも若干出てきたということで三億七千万の不足が生じましたけれども、これは私ども、ＮＨＫを健全に運営するためには、予算でありますから、できるだけ公平負担ということで予算では高い目標を掲げてやってきたと。そういう中で、不況の中で三億七千万の不足にとどまったということで、一安心といいますか、そういう状況だったという、そういう経済社会情勢だったということをひとつ御理解願いたいと思っておるところであります。

○鹿熊安正君　いろいろ努力された結果だということでありますので、よくわかりました。
　次に、事業収支差金百六十七億円のうち、九十億円は債務償還に使用し、残りの七十六億円は翌年度以降の財政安定のための繰越金とする、その累計額は十年度末で五百三十三億円に達しておりますが、これは具体的にどのようなものを想定して繰り越しているのですか。例えば、受信料の値下げをするなど、国民すなわち視聴者に還元するなどのことのお考えがないものでしょうか、お伺いいたします。

○参考人（海老沢勝二君）　今、先生御指摘のように、財政を安定化するための資金として今五百三十三億の資金を保有しているわけであります。これはもう御承知のように、経済といいますか物価の変動等によって、今インフレは行われておりますけれども、そういう経済の急激な変化に対応する、我々としてはできるだけ視聴者、国民に新たな負担をかけないようにする、つまり受信料を値上げしないで安定的な事業をしたいということで、こういう五百億の資金をこれからそういう経済の変動なり、あるいはこれから始めます地上デジタル放送への設備投資に膨大な資金がかかるということで、その辺も見越してこれを財政安定化するための資金として保有し、そしてこれからの地上デジタル放送への設備投資等に有効に活用していきたい。そういう意味合いで五百三十億を保有しているということでございます。

○鹿熊安正君　次に、ＢＳデジタル放送についてお尋ねいたします。
　いよいよ明日、十二月一日から本放送が開始されるＢＳデジタル放送は、カラーテレビ以来の技術革新と言われ、ハイビジョン放送に加え双方向機能を持つデータ放送がこれまでの放送にない特徴となっております。ＮＨＫのＢＳデジタル放送の大きな売り物と申しましょうか、目玉は何なのでしょうか。
　また、ＢＳデジタル放送の普及を千日に千万世帯と言っておられるが、チューナーが約十万円、ＢＳデジタルテレビが約三十万円から四十万円という高額と聞いておりますが、その普及に対する海老沢会長さんの御見解というか見通しは大丈夫なものでしょうか、お伺いいたします。

○参考人（海老沢勝二君）　今、世の中、世界的にＩＴ革命が進んでおります。そういう中で、インターネットのグローバル化については日本はアメリカ等に比べておくれていると言われておりますけれども、この放送分野、特にデジタル技術等の問題につきましては、私は日本が世界の最先端を行っているというふうに自負しております。特に、私どもＮＨＫが一九六四年、東京オリンピックの後から開発しましたこのデジタル技術を中心としたハイビジョンが今世界的に大きな評価を受けているところであります。
　そのハイビジョン、ＨＤテレビを前面に押し出して、高精細度、高音質で多機能を持った、そして多チャンネルのとれるこのデジタル技術のメリットを生かした放送をいよいよ十二月一日、あす十一時からＮＨＫと民放七社、八社体制で十チャンネルで本放送を始めることになったということであります。これは我々放送事業者にとっては、やはり歴史的な大きな前進だというふうに思っているところであります。
　そういう面で、こういう新しいデジタル技術を駆使して、そしてこのデジタル技術の成果が、国民といいますか、視聴者の皆さんの生活の向上なり、あるいは福祉の向上、あるいは心豊かになるようなそういうところにお役に立てばということで、問題はその送る内容といいますか、コンテンツとよく我々は言っておりますけれども、質のよい、そしていい番組を一本でも多くこれによって提供していこう、そういう意気込みで今放送を始めるわけであります。
　そういう中で、できるだけこのメリットを生かしてもらうために、私どもＮＨＫ、民放とも、一千日で一千万世帯まで普及させようということでいろいろＰＲ活動をしてきているわけであります。私は、問題はやはり受信機の値段が視聴者が求めやすい値段にまで下がるということ、それに見合って我々も質のいい番組を多く出すこと、つまりソフトとハードが一体となった車の両輪として進んでいけば目標は達成できるだろうというふうに見ているところであります。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、民放放送については、ＢＳデジタル放送では東京のキー局系のＢＳ放送局が全国にＣＭつきの番組を流すため、民放地方局の広告収入減は避けられない見通しであると言われており、各民放地方局は広告収入の減少を大変心配していると聞いております。
　ＢＳデジタル放送開始に伴う民放地方局への影響について郵政省はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

○政務次官（佐田玄一郎君）　先生御指摘のとおり、十二月一日、あすからＢＳのデジタル放送が開始をされる予定であります。民放連研究所の推計によりますと、地上波のテレビ広告料は本年は二兆百三十四億円でありまして、二〇一〇年は、これは推計でありますけれども、一兆九千九百二十三億円になると予想されておりまして、ＢＳデジタル放送開始により地上波テレビの広告料が激減することはないというふうに考えておるところであります。
　また、地上ローカルテレビジョン放送事業者全体の現在の経営状況においては、平成十一年度の経常利益で見ると、今のところ増益になっているということであります。一波で全国をカバーするＢＳ放送に対して、地上ローカル放送局においては地域に密着したきめ細かいローカル番組の充実を図る等、各メディアがそれぞれの特徴を生かすことによって共存共栄を図っていけるのではないか、このように認識しております。

○鹿熊安正君　次に、さらに地上波デジタル放送の開始に伴いまして設備投資も民放地方局に大きな負担であり、民放連試算では一局平均四十五億円かかるとされております。
　民放地方局の今後の経営は大変厳しい状況でありますが、地上波デジタル放送の開始に伴う設備投資の民放地方局への影響と、民放地方局に対する郵政省の支援策をお伺いいたします。

○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の御指摘のとおり、デジタル放送設備にかかわる投資額は、平成十年七月の民放連の、また試算でありますけれども、民放全体で五千六百億円、これは約でありますけれども、一社当たり仰せのとおり四十五億円とされておりまして、経営規模の小さなローカル局にとっては地上放送のデジタル化のための設備投資が大きな経営課題であることはもう皆さん方言われていることでありますけれども、郵政省としましても、デジタル放送設備にかかわる経費負担につきましては、第百四十五回国会で成立させていただいております高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして、税制面または金融上の支援措置を設けているところでありまして、これを用いまして積極的に支援をしていきたい、こういうふうに思っております。
　また、デジタル放送の移行の前提となりますアナログ周波数変更に必要な経費といたしまして、アナ・アナ変換でありますけれども、八百五十二億円が必要と試算されているところでありますが、これについては、これは周波数を動かすことでありますから全額国費負担とすることといたしまして、平成十三年度につきましてはとりあえず百五十二億円の予算要求をしているところでございます。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、平成十二年度ＮＨＫ予算に付された郵政大臣意見では、「デジタル放送の開始に伴う新たな受信料の設定等受信料体系について、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、検討を進めること。」とされておりますが、この考えについての郵政省の見解をお伺いいたしたいことと、こうしたデジタル放送の開始に伴う新たな受信料体系の検討についてＮＨＫはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（平林鴻三君）　まず、私の方からお答えを申し上げます。
　ただいま鹿熊委員がおっしゃいましたような意見を、郵政大臣として平成十二年度のＮＨＫ予算に対して付したところでございます。これは、デジタル放送時代の受信料の体系につきまして短期的な問題としてとらえておるものではございません。いわば長期的な課題として申し上げたというぐあいに御理解を願いたいわけでございます。
　受信料の公平負担の観点から、将来の受信機の普及状況に応じて、ハイビジョン放送を含めた受信料体系の見直しにつきまして、国民の意見を幅広く聞きながら検討すべきものであるという趣旨を述べたものでございまして、この観点から、今後ともＮＨＫにおいて長期的な課題として御検討願いたいと、そういう趣旨でございます。

○参考人（海老沢勝二君）　私ども公共放送ＮＨＫといたしましては、地上波放送、衛星放送、あるいは音声ラジオ放送、それから国際放送という四つの大きな波がありますけれども、この四つを我々は総合的に一体的に運用しております。そういう面で、すべての受信機を設置している世帯が公平に平等に負担し、そして健全な運営を図っていくというのがＮＨＫの存立の目的、趣旨であります。そういう面で、私ども、今度のＢＳデジタル放送につきましても新たな料金を設定しないで、これまでの料金体制でやっていきたいというのが基本的な考えであります。
　そういう中で、このデジタル放送が将来大幅に普及する、社会情勢が一変するというような状況になったらどうなるかということもありますけれども、当面は受信料を値上げしないで、それと同時にまた新しい料金体制も設定しないで今の体制の中で維持していきたい、そういう考えでございます。
　いずれにしても、受信料の公平負担というのが大原則でありますので、今後とも効率的な経営をしながら事業運営を進めていきたい、そう思っております。

○鹿熊安正君　ＮＨＫ決算は、平成十一年度決算に至るまで十年間連続黒字という立派な経営成績をおさめておられるわけでありますが、二〇〇三年からの地上放送のデジタル化のためには多額の設備投資が必要になるものと思われます。海老沢会長さんには、地上放送のデジタル化の設備投資に幾らかかり、その財源をどのように手当てしようと考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
　そして最後に、相次ぐ青少年事件と放送のかかわりが指摘されたことを受けて、ＮＨＫと民放連はことし四月に共同で放送と青少年に関する委員会、いわゆる青少年委員会を設置したと聞いておりますが、既に半年が経過しております。十一月二十九日、初めての見解を公表されたと聞いておりますが、これまでにどのような活動を行い、またどのような議論をなされたのかお聞きいたしまして、終わります。

○参考人（海老沢勝二君）　地上デジタル放送にどのくらいの設備投資資金が必要かというお尋ねでございます。
　私ども、今のところ二〇〇三年の末から東京、大阪、名古屋の三大都市圏、そして二〇〇六年の末からそのほかの地方で地上デジタル化を進めたいと、そういう今目標を掲げて、民放、郵政省とも十分協議しながらこの計画を進めようとしているところであります。
　私どもの今試算では、いわゆる全国をネットワーク化する送信設備をつくるために三千億の資金が必要だろうという試算をしております。先ほど、民放さんの方は五千六百億という数字が出ております。そのほかに、いわゆる放送するための送出設備が五百億かかります。そのほかにまたカメラだとかスタジオの改修とか、いわゆる地上デジタル放送するための施設が千五百億ということで、合わせますとこれからのＮＨＫの地上デジタル放送についての設備投資は五千億ほどかかっております。
　まず一番問題は、ネットワーク化するための三千億の問題でございます。日本は、御承知のように非常に山が多く離島が散在しているし、アメリカの五十倍ほど電波が込み合っているためにいろんなところに送信所をつくらなければなりません。そのために、私どもは、これをＮＨＫだけあるいは民放だけでやりますと非常にむだだろう。もっと効率的な合理的な方法を考えようということで、私、先月民放連大会で、この送信設備についてはＮＨＫと民放各社が協力して共同建設をいたしましょう、できるだけ共同建設をいたしましょう、ただそのほかの施設等についても共同研究しながら共同開発してできるだけお互いの負担を少なくして効率的な運営を図っていこうということを提唱いたしました。
　今、ＮＨＫ、民放それぞれが各地でそういう共同建設なり共同開発が進んでおりますので、三千億という数字を出しましたけれども、これが三割なり四割私は減っていくだろうというふうに期待しているところであります。
　そういう面で、非常に膨大な金がかかりますけれども、できるだけ負担を少なくするように一層努力したいと思っております。