伊藤雅治の発言 （国民福祉委員会）

○政府参考人（伊藤雅治君）　お尋ねの医師法における欠格条項見直し作業の状況でございますが、平成十一年八月に、障害者施策推進本部におきまして、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因とならないよう平成十四年度までに障害者に係る欠格条項を見直すことと決定されたことを受けまして、医師法における欠格条項につきましても、その見直しにつきまして、現在、医療関係者審議会の合同部会において御検討いただいているところでございます。
　先月三十日に開催されました同部会の小委員会におきましては、障害を特定した欠格条項を廃止して、障害を特定しない相対的欠格事由に改めるなどの見直しの方向が示されたところでございます。
　具体的に申し上げますと、一般的に、心身に障害のある者につきましては、業務の一部を適正に行うことが可能である場合があることから、現行の障害者を特定した欠格事由でございます、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者及び精神病者の条項は廃止をいたしまして、障害者を特定しない相対的欠格事由に改めることとするというのが小委員会の示された方向でございます。
　今後の予定でございますが、さらに合同部会で御審議をお願いする予定でございまして、厚生省といたしましては、その結論を踏まえ、適切な見直しを進めていきたいと考えております。