近藤純五郎の発言 （国民福祉委員会）

○政府参考人（近藤純五郎君）　抜本改革でございますが、今回問題になっている抜本改革と申しますのは、先生御指摘のように、平成九年の健保法の改正のときにそういう議論が出てきたわけでございまして、平成九年八月に当時の連立与党の医療保険制度改革協議会、いわゆる与党協が取りまとめられました「二十一世紀の国民医療」、この中で「抜本改革」という言葉が使われたわけでございます。
　この「二十一世紀の国民医療」の中で取り上げられた四本柱と申しますのが、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度、それから医療提供体制とあったわけでございまして、この四つの柱につきまして、私ども厚生省といたしましては、医療保険福祉審議会を初めといたしました関係審議会に御諮問を申し上げまして検討をお願いしてきたわけでございます。当然のことながら、相互の関連性等も意識しつつ検討をしてきたわけでございます。
　それで、まず診療報酬の関係でございますけれども、これも医療保険福祉審議会でまず議論をしていただきまして、その後、これを受けて中医協で決めていただいたわけでございますけれども、医療機関の機能分担と連携の促進でございますとか医療技術の適正評価、それから出来高と包括のベストミックス、こういった観点から体系的な見直しを行ったわけでございまして、本年四月の改定におきまして入院基本料を創設いたしました。それから、大病院から診療所に患者の紹介を行った場合についての評価の拡充でございますとか慢性期の入院医療におきます包括払いの推進とか、小児医療、救急医療の充実を図ったところでございます。
　それから、薬価制度につきましては、与党協の関係では、いわゆる日本型参照価格制度が提案されたわけでございまして、これにつきまして審議会でも御議論いただいたわけでございますが、特にこの参照価格を上回る部分につきまして患者の負担増を求める、こういう中身であったわけでございます。これについて強い反対がございまして、意見の集約を見るに至らなくて白紙の状態になったわけでございますが、その後、審議会におきましてさらに検討を進めまして、本年四月の薬価改定におきまして、薬価差の縮小を図る、こういう観点から、価格ルールの見直しでございますとか価格の決定手続の透明化、こういったものの制度化を図っているところでございます。
　まだ残っております先発品と後発品の薬価ルールのあり方、これが参照価格制度の意図しているところとほぼ同じ目的を持つものでございますけれども、先発と後発品の薬価ルールのあり方などは十四年度に向けまして検討する、こういう段取りになっているわけでございます。
　それから、高齢者の医療制度の見直しにつきましては、審議会の中で各委員からさまざまな考え方が示されまして、四つの考え方に集約されたわけでございます。残念ながら一つに集約できなかったわけでございますが、審議会の中で大方の御意見でございました定率一割負担制の導入につきましては今回の改正法案によって提案させていただいているわけでございます。
　それから、医療提供体制の関係でございますが、これにつきましては主として医療審議会で御検討いただいたわけでございますが、高齢化の進展に伴う疾病構造の変化などを踏まえまして、良質な医療を効率的に提供する体制をつくると。このために、患者の病態にふさわしい医療の提供をするという観点から、病床区分の見直しなどを行うということで今回の医療法等の改正法案を御提案している、こういう次第でございます。