津島雄二の発言 （国民福祉委員会）

○国務大臣（津島雄二君）　そのことにお答えする前に、私の答弁について若干短絡的な総括をされましたので申し上げます。
　私は、残された大きい問題に高齢者医療制度があるとは申し上げました。そして、これは手つかずであるということを申し上げました。しかし決して、それさえ解決すれば全部あとはいくんだと、抜本改革はそれに尽きるんだとは申し上げておりません。
　委員がいろいろおっしゃいましたように、医療の提供体制そのもののあり方から問題は残っておる、そこから入っていかなければ、この高齢者医療の問題についても、あるいは持続可能な日本の医療制度あるいは医療保険制度も構築できないと。全く同感でございます。委員がいろいろ言われたことの大体八割は私は賛成だなと思っております。
　私も、一九八一年、厚生政務次官をいたしましたときに、いわゆる老人保健制度を国会に提案いたしまして、答弁にも立ちました。自来、ずっとこの問題にはかかわってきておりますから、委員のおっしゃったことの大部分については同じ考え方、同じ問題点の意識を持っております。
　ただ、申し上げたいのは、例えば、先ほど委員が、医療の適正化を図るために病院においては病床を積極的に活用して、そしてだらだら置いておくよりもきちっといい医療をしてどんどん患者さんには来ていただく、その方が医療機関の能率もよくなるし収支もよくなると。私もそのとおりであると思っております。しかし、これに対しまして、恐らくきょうこの委員会で別の御意見が出てくると思いますよ。とにかく医療の給付を抑える、これを抑制すること自体が医療の後退だと、こういうお考えもございます。今のままでやっていって何が悪いのか、もっと使ったらどうだと、こういうお考えの方もあるとおり、これは要するに医療の専門家ばかりでなくて国民全体が今、委員のおっしゃったようなことについて本当に議論をして正しい認識を持っていただかなければならない。
　かかりつけ医とそれから病院の関係についても、それは私どもアメリカの例をよくよく見ておりますけれども、これも行き過ぎますと、委員御承知のとおり、アメリカではマイナス面も出ております。
　そういう全体のバランスのとれた議論をやって結論を出したいと、こういうことを今お願いをしているわけであります。
　そして、それじゃ平成十四年に抜本改革をやるという真意は何かという御質問にお答えをいたしますと、まず十四年ということ、これは年にいたしましても仮に年度にいたしましても、もう一年ちょっとしかないわけであります。十四年度の予算編成となりますと来年の夏から始まるわけであります。ということは、平成十四年度の抜本改革というのは、今可能な最も短い期間にこれをやろうという非常に厳しい私どもの姿勢であるということを御理解いただきたい。
　その上で、それじゃ十四年は年度でいくのか何をやるのかということにつきましては、これは中身次第でございまして、我々の希望から申し上げますと、全体についてきちっと答えを出したい、それを目指してやっていきたい、こういうことでございます。