村田吉隆の発言 （地方行政・警察委員会）

○政務次官（村田吉隆君）　ちょっと私の方からも御答弁させていただきたいというふうに思います。
　御質問が、国税としての消費税を減税して、その分地方消費税を増税する、こういう御指摘が一部入っていたというふうに思いますが、消費税と地方消費税との関係でございますけれども、平成六年の税制改革において、国としても大変厳しい財政事情でありましたけれども、その改正の中で最大限の地方税源の拡充を図ったというふうに私どもは考えております。現在、消費税の税収は五％でございますけれども、その税収のうち四三・六％が地方に配分されている、こういうことになっているわけです。
　それから、所得税の方をちょっと譲って、その分個人住民税、地方税の方を増税したらどうかという御指摘がもう一つの質問にあったような私は理解をいたしたのでございますが、所得税は国税の中でやっぱり基幹税でありますし、所得税は高い課税最低限と低い最低税率によりましてもう既に諸外国に比べても低中所得者の負担が相当低い、そういう状況になっているということもございますものですから、将来、税制の中期答申にも書かれたように抜本的見直しを行っていきたい、こういうふうに考えておりますが、そういう意味で減税の余地は全くないというふうに私どもは考えているわけです。
　もう一点でございますが、所得税は国全体の中で所得再配分機能を果たしていくということでありますけれども、地方税の方はそういうことがございませんものですから、国税の中で所得税の所得再配分機能というものが失われるということは国税の体系からいってもどうかというふうに思いますので、所得税を減税して地方税の方をふやす、こういうことはとり得ないんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。