位田隆一の発言 （文教・科学委員会）

○参考人（位田隆一君）　確かに、おっしゃるように、産業界がクローン技術を応用してさまざまな産業利用をするということがあり得ると思います。
　私は、今の御質問には二つの問題があったかと思いますが、一つは科学研究をするということと、それを産業的に利用するというのは二つの違うステップだと思っております。科学研究をするということについてはどんどん進めていかなければいけないことだと思いますし、それに対して法律の足かせをはめるというのは逆の方向に行ってしまうと思います。それに対して、科学研究の成果をどのように産業利用するかということについては、必要であれば何らかの形で法律で定める、規制をするということが可能でございます。
　それに対して、もう一つの問題、すなわちアメリカはどうかということでございますが、残念ながら、ユネスコの立場を代弁するならば、アメリカはユネスコから脱退をしておりまして、実は日本が最もたくさん分担金を支払っている国でございます。しかし、アメリカはアメリカなりの実は考え方がございまして、アメリカはある意味では自己責任といいますか、自分がこれがいいと思えばそれを最大限尊重する国であると思います。そのために実はアメリカは、国内法で例えばクローン人間をつくらないということがなかなか制定できない国であると思います。しかし、クリントン大統領は基本的にクローン人間をつくるということには猛反対をしておりまして、したがって政府資金はクローン人間の研究には与えないという立場をとっております。
　アメリカが生命倫理について、世界のその他の国と同じような形でクローン人間を禁止するということを私もそしてユネスコの生命倫理委員会自身も願っておりますけれども、このあたりについてはいかんともしがたいところはありますが、アメリカ自身としてはクローン人間をつくってはいけないという認識は当然のことながら持っております。クローン人間をつくることによって何らかの研究上もしくは産業上のプラスがあるというのが実はそれに対する反対の振り子として出ているんだろうと思います。