斉藤滋宣の発言 （労働・社会政策委員会）

○斉藤滋宣君　次に、ことしの労働白書を見てみますと、完全失業率のうち、需要不足による失業が全体の約四分の一、それ以外の約四分の三、三・五％ほどが構造的・摩擦的失業というふうに言われております。そこで、白書に載っている「構造的・摩擦的失業率、需要不足失業率の推移」を見てみますと、需要不足失業率が大幅に下がったときに構造的・摩擦的失業率も下がっている傾向が見られると思います。
　白書の中で、この説明に対して言われているのは、いわゆる構造的・摩擦的失業というものと需要不足失業というものはなかなか線引きが難しいんだと。だから、この需要不足、いわゆる求人が大幅にふえたとき、本来であれば若年層に向かう求人が、余りにもそれが大きくなり過ぎたがゆえに、本来であれば向かわない中高年層に向かったときに構造的・摩擦的な失業が減る傾向にあるんだという説明がされていると思うのであります。
　そうしますと、今まで労働省でもこのミスマッチ解消のために、また構造的失業のためにいろんな施策を打ってきたけれども、もしそういう説明をすると、今まで打ってきた政策がこの構造的・摩擦的な失業率の低下に余り寄与してこなかった。確かに、それは下支え効果もあったし、その施策をしなければもっと上がっていたんだという議論はあると思います。
　ただ、そういう説明をしてしまうと、今までの施策が何も効果なく、ずっと上がり続けてきているのかなという感じがするわけでありますけれども、その辺、労働省はいかがなお考えでしょうか。