労働・社会政策委員会

平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　日出　英輔君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　畑　　　恵君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　佐藤　泰三君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　大島　慶久君　　　　　国井　正幸君
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　畑　　　恵君　　　　　小山　孝雄君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　笠井　　亮君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　八田ひろ子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　吉川　芳男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　村田　吉隆君
　　　　　　　労働政務次官　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　自治政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　今井　　正君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　社会保険庁次長　　高尾　佳巳君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　林　　良造君
　　　　　　　労働事務次官　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（現下の雇用失業情勢及び雇用対策に関する件
　）
　（少子・高齢化社会における労働力確保等に関
　する件）
　（財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事
　業団の経理内容等に関する件）
　（繊維産業労働者の雇用安定に関する件）
　（介護労働力の確保等に関する件）
　（外国人技能実習生制度の改善等に関する件）
　（小・中学校における職業教育の必要性に関す
　る件）
〇労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
　徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出）

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○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君、高嶋良充君、溝手顕正君、大野つや子君、上杉光弘君、大島慶久君及び八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君、前川忠夫君、日出英輔君、成瀬守重君、山崎正昭君、国井正幸君及び笠井亮君が選任されました。
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○委員長（吉岡吉典君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水嘉与子君、日出英輔君及び斉藤滋宣君を指名いたします。
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○委員長（吉岡吉典君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、労働問題及び社会政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉岡吉典君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題及び社会政策に関する調査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長町田幸雄君、外務大臣官房領事移住部長今井正君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、社会保険庁次長高尾佳巳君、通商産業省生活産業局長林良造君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉岡吉典君）　労働問題及び社会政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○斉藤滋宣君　おはようございます。自民党の斉藤滋宣でございます。
　昨日この委員会室に入りまして、大変立派になったのはいいんでありますけれども、余りにも広くなりまして、大臣を初め委員の先生方の御尊顔が遠くなったことを少し寂しく感じますし、何か委員会も閑散とした感じがするわけでありますけれども、せめて議論だけは白熱した議論ができるように頑張っていきたいと思います。
　私は、過去の日本経済に貢献してきた中高年層には相応に報いていく一方で、未来の労働力である若年層の雇用を守ることが極めて重要な課題だと思っております。そういう中で、ことしの労働白書は、サブタイトルが「高齢社会の下での若年と中高年のベストミックス」ということでありましたから、大変私も興味深く読ませていただきました。きょうは、この白書の中身を中心にしながら、質問主意書に従いまして質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、けさほど総務庁の九月の労働力調査の発表がありました。総体的には、前年比そしてまた八月の調査から見ると若干悪化しているようにも思えます。完全失業率では四・七％、完全失業者数では三百二十万人、非自発的離職者が九十九万人、就業者数六千四百八十万人、就業者数以外若干でありますけれども悪化しているのが今回の調査報告だと思います。
　そこで、大臣の御所信をお伺いしたいと思いますのは、この雇用情勢をどのように理解されておるのか、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉川芳男君）　順次お答えさせていただきます。
　今ほどお述べのように、雇用関係の指標を見ますると、九月の完全失業率は四・七％と前月より〇・一ポイント上昇し、有効求人倍率は〇・六二倍と前月と同水準となっております。本年二月及び三月の完全失業率四・九％よりは低い水準となっていますけれども、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。
　しかしながら、新規求人がサービス業、製造業など主要な産業で増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上増加しております。また、雇用者数も前年同月と比較して五カ月間連続で増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると判断しております。

○斉藤滋宣君　政府の見解によりますと、景気の底は昨年の四月だったと言われております。有効求人倍率、いろんな指標を見てみますと、昨年の五月に底を打ちまして、それ以降上昇している。また、先行指標である製造業の所定外労働時間も、昨年の夏ぐらいに底を打って、前年同月比プラスに転じているところであります。そういう意味では、今大臣がおっしゃったように改善の兆しが見えてきたなという感じがいたします。
　今までの例を見てみますと、求人倍率の底から失業率がピークを打つところまでのパターンを見てみますと、バブル崩壊後の最初の景気後退期には約十カ月間かかっていました。こじつける気は毛頭ないわけでありますけれども、今回求人倍率の底が昨年の五月、そして今大臣がおっしゃったように、完全失業率のピークが三月、四月、大体十カ月周期になっているかなという感じがいたします。
　いろいろ、その間の上がり下がりはあるわけでありますけれども、そろそろ完全失業率のピークは来ているのかなという感じがするわけでありますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（吉川芳男君）　雇用関係の指標を見ますると、九月の完全失業率は四・七％と前月よりも〇・一ポイント上昇いたしまして、有効求人倍率は〇・六二倍と前月と同水準となっており、本年二月及び三月の完全失業率四・九％よりは低い水準となっておりますが、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると思っております。

○斉藤滋宣君　ということは、まだピークが過ぎていないという見解と認識してよろしいでしょうか。

○国務大臣（吉川芳男君）　お説のとおりだと思っております。

○斉藤滋宣君　そこで、さらにお伺いしたいと思いますけれども、先ほど言ったように、確かに求人倍率の底から完全失業率のピークを打つまでそのタイムラグが、遅効性があってタイムラグがあるのはわかりますけれども、今までのパターンからするとちょっとその足取りが遅いような気がするんですけれども、失業率の遅効性というものがさらに強まっているんではないのかという感じがいたします、もし今大臣の認識のとおりでありますと。
　その辺の認識は、労働省いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邊信君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢の特徴は、確かに失業率は横ばいないし若干微増というところなんでありますが、新規求人、特にＩＴとか福祉を中心とした求人の伸びは大変大きいということから見ると、私どもとしてはかなり雇用の回復傾向は見られるのではないかというふうに見ております。
　ただ、そういったＩＴの例えば需要が大変、安定所にも随分出てくるわけですけれども、それが就職する方が例えば一割とか二割までいかないとか、非常に少なくて、実際に求人はあるんだけれども結びつかない、それから若い人の離転職が大変多い、こういったことがあって、なかなか求人は出ているけれども失業率にすぐに反映してきていない、ミスマッチの傾向というのは強くなってきているんではないかというふうに考えております。

○斉藤滋宣君　次に、ことしの労働白書を見てみますと、完全失業率のうち、需要不足による失業が全体の約四分の一、それ以外の約四分の三、三・五％ほどが構造的・摩擦的失業というふうに言われております。そこで、白書に載っている「構造的・摩擦的失業率、需要不足失業率の推移」を見てみますと、需要不足失業率が大幅に下がったときに構造的・摩擦的失業率も下がっている傾向が見られると思います。
　白書の中で、この説明に対して言われているのは、いわゆる構造的・摩擦的失業というものと需要不足失業というものはなかなか線引きが難しいんだと。だから、この需要不足、いわゆる求人が大幅にふえたとき、本来であれば若年層に向かう求人が、余りにもそれが大きくなり過ぎたがゆえに、本来であれば向かわない中高年層に向かったときに構造的・摩擦的な失業が減る傾向にあるんだという説明がされていると思うのであります。
　そうしますと、今まで労働省でもこのミスマッチ解消のために、また構造的失業のためにいろんな施策を打ってきたけれども、もしそういう説明をすると、今まで打ってきた政策がこの構造的・摩擦的な失業率の低下に余り寄与してこなかった。確かに、それは下支え効果もあったし、その施策をしなければもっと上がっていたんだという議論はあると思います。
　ただ、そういう説明をしてしまうと、今までの施策が何も効果なく、ずっと上がり続けてきているのかなという感じがするわけでありますけれども、その辺、労働省はいかがなお考えでしょうか。

○政府参考人（渡邊信君）　今、委員御指摘のように、我が国の失業率のかなりの部分は構造的・摩擦的失業ということで、例えば安定所の求人だけを見ましても年間五百万人くらいの求人が来るわけですが、結局これは充足されないでそのまま残ってしまうというふうなことになっておりまして、仕事がないから失業がひどいという状況ではないというふうに思っているわけでありますが、これがなかなか結びつかない、そういったものを称しまして構造的・摩擦的失業というふうに言っているわけであります。
　そのミスマッチの大きい原因というものは、例えば能力の問題である。先ほど申しましたように、ＩＴの需要はあるけれども供給の能力が追いつかないというような問題。能力の問題と、それから大変大きいのが年齢による制限。中高年になりますと、これが大変大きな壁になりまして就職に結びついていかないというふうなことがあります。それから、あとは労働条件の問題等々いろいろあるわけであります。
　そういったことで、この構造的問題というのは、能力の開発にしろ、年齢制限の緩和という問題にしろ、大変我が国の抱えている大きい問題がそこにあって、今まで随分私どもも努力を積み重ねてきておりますし、また来年度に向けましては百万人のＩＴ教育というふうなことも考えているわけでありますけれども、確かになかなか時間がかかる、いま一つ時間がかかると。根本的に取り組んでいく問題ではなかろうかなというふうに思います。
　それから、若い人が自発的に転職をする傾向は、景気の厳しい中でも、バブルのころよりも今は転職をされる若い人が多いわけで、必ずしも景気が悪いから転職が減るという状況でもない。若い人がやはり自分に合った仕事を求めてどんどん転職していくということがあります。そういったところに対しては、的確な再就職の情報というものを迅速に的確に提供する体制というものを整備しなきゃいけないというふうなことを考えておりまして、この構造的な失業の問題というのは実はなかなか大きい問題であって、効果があらわれるまでには相当の時間もかかるのではないかなというふうに考えているところであります。

○斉藤滋宣君　先ほども申し上げたとおり、構造的・摩擦的失業と、それから需要不足による失業、この線引きはなかなか難しい、両方がダブっているダークゾーンというのもあるのはよくわかります。
　白書の説明の中にもあるわけでありますけれども、この区分というものは厳密に線引きされるものではないけれども、例えば政策展開のときにその数値をあらわすことによって、今どういう政策を選択したらいいのか。例えば需要不足対策をするべきなのか、構造的・摩擦的な対策をするべきなのかという一つの大きな指針といいますか、そういうことになるだろうと思うんです。
　そこで、今までもこのミスマッチ対策、いわゆる数次にわたる雇用対策をやってきましていろんな成果が上がっている。実際に資料をいただいている中にもその成果がいろいろ評価されています、数がたくさんありますので紹介はしませんけれども。
　しかし、現実に、今申し上げたとおり、それでもなおかつ失業率が上がっているし、構造的・摩擦的失業率の改善が見られていない。これはある意味では、さっきも言ったように、その区分というものがどういう政策展開をしたらいいのかという一つの指針になるとするならば、やはり幅の大きい構造的・摩擦的な失業率に対する対策が今までもいろいろ行われてきて、労働省がおっしゃるようにいろんな数値での成果を上げられているけれども、先ほど来言うように、確かに下支え効果はあったのかもしれないけれども、本当に効果があったのだろうか。
　大変失礼な言い方で恐縮です、今までの雇用環境を見ると、急激に一気に悪化してきましたから、どうしても対症療法的にならざるを得ない面はあったと思います。しかし、私は、もうそろそろこの構造的・摩擦的失業率の低下のために抜本的な対策、そういったものを総合的に、それこそ構造的にやらなければいけない時期に来ているのではないのか。
　そのためには、各省横断的に総合的に対策を練るとか、やはりもっと突っ込んだ対策をしなければなかなか完全失業率が下がってこないのではないかと懸念するものでありますけれども、労働省の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉川芳男君）　御指摘の構造的な問題の解決を図るためには、良好な雇用機会の創出、確保を図るとともに、円滑な労働移動に対する支援など、労働力需給のミスマッチを解消するための施策をより一層効果的に講じていく必要があると考えております。
　また、経済・産業構造の変化に対応した雇用の安定のための具体的な支援策につきましては、現在、関係審議会で御審議をいただいているところでありまして、その検討結果を踏まえて、法的整備も含めて適切に対処していきたいというふうに考えております。

○斉藤滋宣君　私は、やっぱり完全失業率を下げる、極端な言い方かもしれませんけれども、そのためには有効需要政策だとかマクロ経済政策だけではもう下がってこなくなってきているのではないか。ですから、今大臣がおっしゃったように、その報告を受けて法的な整備も含めて考えていくということ結構でありますけれども、やはりここでもう少し構造的・摩擦的失業に対して抜本的な、そしてまた総合的な対策というものを一歩労働省が大きく踏み出すべきだと思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　次に、雇用政策研究会の報告によりますと、労働力人口は二〇〇五年に六千八百五十六万人をピークに減少に転じていく、五年後の二〇一〇年には六千七百三十六万人となる。わずか五年間で百二十万人の激減になると予想されています。しかも、年齢構成の変化は、一九九八年から二〇一〇年の十二年間で見ますと、十五歳―二十九歳の若年層が約四百万人減少するのに対して、五十五歳以上の高年齢層が約三百八十万人増加すると見込まれております。この二つの年齢層の人口増減が非常に対照的であります。
　こうした人口構造の変化によって、現在、高度成長時代のピラミッド型の人口構成時にビルトインされてきた税収だとか年金だとか企業経営といったものが、そういった機能がうまく機能してこなくなってきている、私はそのように思うわけであります。そういう意味では、雇用制度だとか雇用政策もまたその例外ではないのではないかと思うわけであります。
　こうした少子高齢化の進展に労働市場がどのように影響を受けて、そして雇用制度や雇用政策にどのような変化を与えると認識されているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邊信君）　昨年、第九次の雇用対策基本計画を策定するに際しまして、今委員御指摘の雇用政策研究会で、これからの労働力人口の推移というのを見通しをしていただいたわけでありますが、今御指摘ありましたように、二〇〇五年にピークになりまして、それ以降、労働力人口は絶対的に減少していくということで、これは恐らく我が国有史以来のことだろうというふうに思います。その減少していく労働力人口の年齢構成を見ますと、これも御指摘のように、若い層が減りまして高齢者がふえていく、高齢者の供給はどんどんふえていくということでございます。
　したがいまして、特段の対策を講じないということになりますと、現状では若い人に対する労働需要は旺盛でありますが、高齢者に対する労働需要は大変少ないというふうなことでありますから、このままいくと年齢間のミスマッチ、労働力需給のアンバランスというものがますます拡大をしていくだろうというふうに考えられますし、高齢者が十分活用されないということになりますと労働力人口は減るわけでありますから、国民総生産が減少していく、経済が縮小再生産していく、こういうふうになっていくのではないかというふうに思います。
　こういったことを考えますと、まだまだ六十歳定年が主流であります我が国の高齢者の働き方、あるいは女性の方が持てる力を本当に発揮できるような環境の整備、こういったことを行っていかないと、先ほど申しましたように労働力が絶対的に減少していく中で、我が国の経済は縮小せざるを得ない。したがって、高齢化対策あるいは女性の働きやすいような環境の整備、こういったことが労働市場対策として今後大変大きい課題ではないかというふうに、大変一般的ですが申し上げますとそういうことになるかと思います。

○斉藤滋宣君　労働力の減少下にあっても今までと変わらない一人当たりのＧＤＰの伸びを維持していくためには、幾つかの方策があろうかと思います。ざっと考えましても、一つには労働力率の低下を上回って労働生産性を伸ばしていく、それから減少労働力の代替として若年労働者の就職率のアップや女性や高齢者の活用が考えられると思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、白書の中でも書かれていますけれども、二〇二五年までのラフな予測によれば、高年齢者、女性の積極的な活用を図れば、一人当たり二％の経済成長が達成可能と白書の中には書かれております。ちょっと私はこの分析がよく理解できないのでありますけれども、高年齢者、女性の積極的な活用によって二％の経済成長をなさることができるのであれば、今やったらまた経済成長二％伸びるのかという気がするわけですね。
　だから、今もうそれをやってみたらどうですかという気になってしまうわけでありますけれども、揚げ足取りみたいで恐縮なんですが、そこのところが私にはちょっとよく理解できないものですから、そこのところを説明していただきたいことと、同じ白書の中で、産業構造審議会の分析として、「研究開発・情報化投資を過去の趨勢程度増加させ続ければ、資本蓄積をＧＤＰの伸び以下に抑えても、労働力人口減少下において二％程度の成長は実現可能」との記述もあります。そこのところも含めて、この分析について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のように、ことしの平成十二年版の労働白書におきましては、「今後、高年齢者、女性の積極的な活用を図れば、一人当たり二％成長率は二〇二五年まで達成可能と考えられる」というふうに記述しております。これは、先ほど職業安定局長からも御説明がございましたように、一般論として、人口の減少またこれは労働力人口にも言えるわけでございますけれども、こういった労働力人口の減少というものが、供給側から見まして経済成長率を低める要因になるということが言われております。
　そういったことから、ほっておきますとそういうことになるわけでございますけれども、現在の労働力率、そういったものを高めるために、これはもう高年齢者または女性、こういった方は非常に意欲はあるわけでございますけれども、なかなか働きにくいという環境がございます。そういった環境を整備することによりまして、高年齢者、女性の就労というものが促進されることによりまして、就業率といいますか労働力率が上昇して就業が進むということになりますと、今申し上げた供給側からの制約というものはある程度薄められるんじゃないかという考え方でございます。
　それからもう一方は、産業構造審議会の推計でございますけれども、これは労働力の供給側というものではなくて、これは技術革新の観点から言ったものというふうに理解しております。これも、経済の成長には労働力の投入量の増加、それから資本蓄積の増加、それから技術革新、こういったものが寄与するというふうに言っておるわけでございますけれども、そういった中で、労働の投入量、すなわち労働力人口が減少したとしても、例えば情報化投資といったような技術革新によりまして補うことによって、全体として二〇二五年までに年平均で二％程度の成長、一人当たりにしますと二・三％は達成できるというふうに分析しておるものというふうに理解しております。

○斉藤滋宣君　ちょっと前段よく聞き取れなかったんで申しわけございませんけれども。
　そうすると、両方足して四％という、そういう簡単な数字ではないでしょうけれども、それぞれの要素が違うわけでありますから、それに近い数字での経済成長率は可能というふうにとっていいんですか。

○政府参考人（松崎朗君）　それぞれ視点が違いますけれども、全体としましては労働力の供給という制約の面、それを緩和することによりまして、ほっておきますと確かに労働力人口が減ってまいりまして、供給は制約が出てまいります。これをいろいろ条件整備と環境整備をすることによって労働力率を高めるということで供給側の制約というものを低め、また一方では産構審の言っておりますように、一般的にＯＥＣＤの各国におきましても、労働力人口が減っていく場合には生産性といいますか技術革新が進むということが確認できております。
　そういったことで、労働力人口は若干減っていくのは事実でございますけれども、そういった中でこの技術革新というものが進むことによってそちらの面からも経済成長というものをバックアップしていけるんじゃないかというふうな考え方でございます。

○斉藤滋宣君　きょう、ちょっとダイジェスト版を持ってきたんですが、たしか本文の方では、表の六十表だったと思いますけれども、こちらでは第三十四表に表はあるわけですけれども、二十四ページですね。
　ちょっと最初の方がよく聞き取れなかったんで、もう一回この分析についてお伺いしますけれども、私は逆に、この表を見る限り、一人当たりのＧＤＰの成長率を二％にするためには、そういう労働力人口が減っても労働生産性上昇率、質を高めていけば、一・九％にすれば二％の経済成長ができるんですよということなのか。それとも、今部長の御説明にあったように、最初はちょっと聞き取れなかったんですが、いわゆる高年齢者やそういう女性労働を活用することによってこの労働生産性というものが一・九％に上がるから経済成長率二％というのが達成できるんだと、そういうことなのか。ちょっとよく聞き取れなかったので、もう一回お願いします。

○政府参考人（松崎朗君）　申しわけございません。
　この二十四ページの三十四表でございますけれども、ここで二〇一〇年から二〇二五年のところにそれぞれ労働力人口の増減率等が書いてございます。ここで括弧の中の数字が書いてございますけれども、これは注意書きにございますように、これはほっておくとということで一番下の三にございますように、括弧内は二〇二五年の年齢別労働力率が二〇一〇年の推計値と同様で推移するということでございます。したがいまして、ほっておきますと〇・六％減少するということでございます。
　そういった場合には、先ほど申し上げました技術革新等そういったものが進むということで、労働生産性については二・三％ということは計算上できるわけでございますけれども、そうではなくて、こういった環境整備によりまして、括弧の外に書いてございますように、労働力人口の増減率をマイナス〇・六ではなくて、環境整備をすることによってマイナス〇・三にやっていくことによりまして労働力の供給側の制約をなくすと。その場合には、確かに技術革新のところはそれはストレートに出ないということで、若干一・九というふうになりますけれども、それを補って二％達成というものができるんではないかというふうに推定したわけでございます。

○斉藤滋宣君　なぜ、私ここにこだわるかというと、今やはり若年労働者の失業率が非常に高いわけでありますよね。けさの数字でも十五歳から二十四歳の完全失業率は九・三％、もう男性に至っては一〇％を超えているという状況にあるわけですね。この人たちが、今仕事がない、中には働きたくない、そういう人たちもいるでしょうし、実際に仕事につけないで困っている人もいる。
　後でまた質問しますけれども、こういう若年層がこれだけ失業しているときに、例えばそういう高齢者や女性の活用によって経済成長二％達成ということになってきますと、やっぱり将来的な経済成長の面から見るんではなくして、日本の人的資源という面から見れば、こういうことはあってはならないことなのかもしれませんけれども、経済成長率ということだけを考えれば、だったら今若い人が働かないで年寄りとか、年寄りという言い方は怒られますね、高年齢者だとか女性をその代替労働力として使えば、技術革新が進んで経済が成長していくという論になってくると思うんですね。
　ですから、ここのところで、ただこういう書き方をすると、非常に今一方では若年労働者の完全失業率が高いことが問題になっているのに、何か腑に落ちないといいますか、ひっかかるものを私は感じるんですけれども、ですからもう少し書き方を丁寧にするといいますか、決してそういう取ってかわればいいという話ではなくして、結果としてそうなってくると。だけれども、そのときに今部長がおっしゃったように、産業革新だとか労働生産性の上昇によって労働力率の質を高めていくとか、そういうことによって経済成長率を二％達成することも可能なんですよという、そういう書き方をすべきではないのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。