渡邊信の発言 （労働・社会政策委員会）

○政府参考人（渡邊信君）　今、委員御指摘のように、我が国の失業率のかなりの部分は構造的・摩擦的失業ということで、例えば安定所の求人だけを見ましても年間五百万人くらいの求人が来るわけですが、結局これは充足されないでそのまま残ってしまうというふうなことになっておりまして、仕事がないから失業がひどいという状況ではないというふうに思っているわけでありますが、これがなかなか結びつかない、そういったものを称しまして構造的・摩擦的失業というふうに言っているわけであります。
　そのミスマッチの大きい原因というものは、例えば能力の問題である。先ほど申しましたように、ＩＴの需要はあるけれども供給の能力が追いつかないというような問題。能力の問題と、それから大変大きいのが年齢による制限。中高年になりますと、これが大変大きな壁になりまして就職に結びついていかないというふうなことがあります。それから、あとは労働条件の問題等々いろいろあるわけであります。
　そういったことで、この構造的問題というのは、能力の開発にしろ、年齢制限の緩和という問題にしろ、大変我が国の抱えている大きい問題がそこにあって、今まで随分私どもも努力を積み重ねてきておりますし、また来年度に向けましては百万人のＩＴ教育というふうなことも考えているわけでありますけれども、確かになかなか時間がかかる、いま一つ時間がかかると。根本的に取り組んでいく問題ではなかろうかなというふうに思います。
　それから、若い人が自発的に転職をする傾向は、景気の厳しい中でも、バブルのころよりも今は転職をされる若い人が多いわけで、必ずしも景気が悪いから転職が減るという状況でもない。若い人がやはり自分に合った仕事を求めてどんどん転職していくということがあります。そういったところに対しては、的確な再就職の情報というものを迅速に的確に提供する体制というものを整備しなきゃいけないというふうなことを考えておりまして、この構造的な失業の問題というのは実はなかなか大きい問題であって、効果があらわれるまでには相当の時間もかかるのではないかなというふうに考えているところであります。