斉藤滋宣の発言 （労働・社会政策委員会）

○斉藤滋宣君　先ほども申し上げたとおり、構造的・摩擦的失業と、それから需要不足による失業、この線引きはなかなか難しい、両方がダブっているダークゾーンというのもあるのはよくわかります。
　白書の説明の中にもあるわけでありますけれども、この区分というものは厳密に線引きされるものではないけれども、例えば政策展開のときにその数値をあらわすことによって、今どういう政策を選択したらいいのか。例えば需要不足対策をするべきなのか、構造的・摩擦的な対策をするべきなのかという一つの大きな指針といいますか、そういうことになるだろうと思うんです。
　そこで、今までもこのミスマッチ対策、いわゆる数次にわたる雇用対策をやってきましていろんな成果が上がっている。実際に資料をいただいている中にもその成果がいろいろ評価されています、数がたくさんありますので紹介はしませんけれども。
　しかし、現実に、今申し上げたとおり、それでもなおかつ失業率が上がっているし、構造的・摩擦的失業率の改善が見られていない。これはある意味では、さっきも言ったように、その区分というものがどういう政策展開をしたらいいのかという一つの指針になるとするならば、やはり幅の大きい構造的・摩擦的な失業率に対する対策が今までもいろいろ行われてきて、労働省がおっしゃるようにいろんな数値での成果を上げられているけれども、先ほど来言うように、確かに下支え効果はあったのかもしれないけれども、本当に効果があったのだろうか。
　大変失礼な言い方で恐縮です、今までの雇用環境を見ると、急激に一気に悪化してきましたから、どうしても対症療法的にならざるを得ない面はあったと思います。しかし、私は、もうそろそろこの構造的・摩擦的失業率の低下のために抜本的な対策、そういったものを総合的に、それこそ構造的にやらなければいけない時期に来ているのではないのか。
　そのためには、各省横断的に総合的に対策を練るとか、やはりもっと突っ込んだ対策をしなければなかなか完全失業率が下がってこないのではないかと懸念するものでありますけれども、労働省の御意見をお伺いしたいと思います。