斉藤滋宣の発言 （労働・社会政策委員会）

○斉藤滋宣君　私は、やっぱり完全失業率を下げる、極端な言い方かもしれませんけれども、そのためには有効需要政策だとかマクロ経済政策だけではもう下がってこなくなってきているのではないか。ですから、今大臣がおっしゃったように、その報告を受けて法的な整備も含めて考えていくということ結構でありますけれども、やはりここでもう少し構造的・摩擦的失業に対して抜本的な、そしてまた総合的な対策というものを一歩労働省が大きく踏み出すべきだと思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　次に、雇用政策研究会の報告によりますと、労働力人口は二〇〇五年に六千八百五十六万人をピークに減少に転じていく、五年後の二〇一〇年には六千七百三十六万人となる。わずか五年間で百二十万人の激減になると予想されています。しかも、年齢構成の変化は、一九九八年から二〇一〇年の十二年間で見ますと、十五歳―二十九歳の若年層が約四百万人減少するのに対して、五十五歳以上の高年齢層が約三百八十万人増加すると見込まれております。この二つの年齢層の人口増減が非常に対照的であります。
　こうした人口構造の変化によって、現在、高度成長時代のピラミッド型の人口構成時にビルトインされてきた税収だとか年金だとか企業経営といったものが、そういった機能がうまく機能してこなくなってきている、私はそのように思うわけであります。そういう意味では、雇用制度だとか雇用政策もまたその例外ではないのではないかと思うわけであります。
　こうした少子高齢化の進展に労働市場がどのように影響を受けて、そして雇用制度や雇用政策にどのような変化を与えると認識されているか、お伺いしたいと思います。