松崎朗の発言 （労働・社会政策委員会）

○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のように、ことしの平成十二年版の労働白書におきましては、「今後、高年齢者、女性の積極的な活用を図れば、一人当たり二％成長率は二〇二五年まで達成可能と考えられる」というふうに記述しております。これは、先ほど職業安定局長からも御説明がございましたように、一般論として、人口の減少またこれは労働力人口にも言えるわけでございますけれども、こういった労働力人口の減少というものが、供給側から見まして経済成長率を低める要因になるということが言われております。
　そういったことから、ほっておきますとそういうことになるわけでございますけれども、現在の労働力率、そういったものを高めるために、これはもう高年齢者または女性、こういった方は非常に意欲はあるわけでございますけれども、なかなか働きにくいという環境がございます。そういった環境を整備することによりまして、高年齢者、女性の就労というものが促進されることによりまして、就業率といいますか労働力率が上昇して就業が進むということになりますと、今申し上げた供給側からの制約というものはある程度薄められるんじゃないかという考え方でございます。
　それからもう一方は、産業構造審議会の推計でございますけれども、これは労働力の供給側というものではなくて、これは技術革新の観点から言ったものというふうに理解しております。これも、経済の成長には労働力の投入量の増加、それから資本蓄積の増加、それから技術革新、こういったものが寄与するというふうに言っておるわけでございますけれども、そういった中で、労働の投入量、すなわち労働力人口が減少したとしても、例えば情報化投資といったような技術革新によりまして補うことによって、全体として二〇二五年までに年平均で二％程度の成長、一人当たりにしますと二・三％は達成できるというふうに分析しておるものというふうに理解しております。