松崎朗の発言 （労働・社会政策委員会）

○政府参考人（松崎朗君）　申しわけございません。
　この二十四ページの三十四表でございますけれども、ここで二〇一〇年から二〇二五年のところにそれぞれ労働力人口の増減率等が書いてございます。ここで括弧の中の数字が書いてございますけれども、これは注意書きにございますように、これはほっておくとということで一番下の三にございますように、括弧内は二〇二五年の年齢別労働力率が二〇一〇年の推計値と同様で推移するということでございます。したがいまして、ほっておきますと〇・六％減少するということでございます。
　そういった場合には、先ほど申し上げました技術革新等そういったものが進むということで、労働生産性については二・三％ということは計算上できるわけでございますけれども、そうではなくて、こういった環境整備によりまして、括弧の外に書いてございますように、労働力人口の増減率をマイナス〇・六ではなくて、環境整備をすることによってマイナス〇・三にやっていくことによりまして労働力の供給側の制約をなくすと。その場合には、確かに技術革新のところはそれはストレートに出ないということで、若干一・九というふうになりますけれども、それを補って二％達成というものができるんではないかというふうに推定したわけでございます。