川口順子の発言 （環境委員会）

○川口国務大臣　数字でございますが、全国八十六自治体を対象といたしまして、平成十二年の四月と十三年の四月を比べまして調査を行いました。廃家電の不法投棄台数は、増加した自治体が五十二、減少した自治体が二十九、変わらない自治体が五つでございまして、台数としては全体で四百二台の増加がありました。
　今後、不法投棄の動向あるいはその費用負担方法との関連につきまして判断をするには、さらに実態の把握が必要だというふうに考えております。
　不法投棄を防止する観点から申しますと、家電リサイクル法の趣旨なり役割分担なり、その一環として消費者が何を負担すべきかということについての国民の皆様の理解と認識を深めていく必要があると思っております。したがいまして、今後とも普及啓発に努めまして、不法投棄の実態の把握に努めたいと思います。
　それから、対策についてですけれども、これは、廃棄物処理法を昨年改正強化いたしまして、罰則や措置命令をより厳しくいたしまして対応できるようにいたしております。マニフェスト制度、それから地方公共団体によるパトロール、監視の要請を通じまして、廃家電の回収を行う小売業者等による不正行為の防止にも努めていきたいと考えております。