奥田建の発言 （環境委員会）

○奥田委員　民主党の奥田建でございます。朝一番に質問に立ちました細野議員、そして小林議員に続きまして質問に入らせていただきたいと思います。
　私も、細野議員と同様に、全国温泉振興議員連盟というものの設立にかかわっております。この議員連盟、衆議院で百二人、参議院で百五人という、二百七名の大世帯でもございます。それだけ、何としても温泉地の抱える問題に対しての力強い応援団になりたいという気持ちがございます。
　そしてもう一つ、私は、党内の議員懇談会でございますけれども、温泉と健康を考える議員懇談会というところにも所属しております。こちらの方は、観光や地域振興という視点とはまた違い、名前のとおり、温泉と健康というものについて考えたいという議員連盟でございます。
　簡単に、順番に設立趣旨の中身を一部だけ読ませていただきます。
　全国温泉振興議員連盟の方では、現在、豊かな自然やいやしを求める国民志向が広がっており、また、温泉を貴重な観光資源としている温泉所在都市、これらは国内及び外国からの観光客の受け入れ態勢を整える必要があると同時に、お客様のためにも良好な都市基盤の整備が急務となっている。これらの温泉所在都市は、ごみ処理あるいはし尿処理、下水道などの環境対策、そして宿泊施設としての防災対策、さらには観光地としての都市の治安、安全、救急と健康の保持、そういった問題を抱え、ほかの都市以上に、お客様を迎えるという観点から、よりレベルの高いものが要求されるということになっており、それらの問題について取り組もうというのが全国温泉振興議員連盟の趣旨でございます。
　健康を考える議員懇談会の方では、生涯現役の生き生きとした高齢者社会を実現するため、温泉を活用した予防医療を確立し、地域の活性化と医療費の抑制に努めたいということが主になっています。
　それらの議員連盟の中で出てきた意見を集約してかりますと、例えば、羽田孜先生からは、体によい温泉には健康保険を適用してもいいんじゃないかというような提言、あるいは二階俊博議員からは、祝日、三連休をもっとふやしましょうという意見、さらには保利耕輔議員からは、温泉都市整備のために地方財政措置を講じていただきたいということが言われております。
　昨年の三月いっぱいでなくなりました特別地方消費税、これらについては、消費税が設立されましたときから、時限措置をもって打ち切りとするということは約束としてありましたけれども、地方の大切な財源でもございました。また、反対、撤回といいますか、この特別地方消費税をなくそうという形で、いろいろな御商売をやっていた方々、旅館業者あるいは飲食業者の方々たちからは、二重課税だという形で、何としても撤廃してほしいという動きがあったことも、私自身ずっと承知しておる次第でございます。
　ただ、今言いましたように、いろいろな施設整備がやはり行政の使命としてある都市にとりましては、大切な財源がなくなったというのも現実でございます。これらの所在都市からの要望でもございますけれども、昨年三月三十一日に打ち切られましたこの特別地方消費税の代替措置というものについてのお考えを総務省の方からお伺いしたいと思います。