北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　海外の格付機関が日本の国債を下げたというのは、何といっても、異常なほどの財政赤字というものに注目しているんだと思います。
　今回、これは財務省が提出した資料でございますが、財政の中期見通しを見ましても、これから三年間で国債の累積額が百兆円もふえる、驚くべき財政赤字が膨れ上がっていくということが政府の数字でも明らかになっているわけです。そういった意味では、民主党としましては、海外の格付機関が下げてきたことは当然のことだ、このまま構造改革を怠っていくならば本当に日本はタイタニックになってしまう、そういう危機感を持っているところでございます。
　一方、今日の産業経済の状況を見ますと、中小企業の経営環境もそうでございますが、ＩＴ関連等一部の業種は明るいものがあるかもしれませんけれども、それはもう大変な経営環境になってきておりまして、離職者の増大、そして資金繰りにつきましても大変厳しい状況になってきているということであります。
　そこで、宮澤大臣は、追加的な経済対策には理解を持つということを記者会見で言われております。いいことがあれば何でもやればいいと思うと。ただ、公共事業の追加、こういう財政出動については慎重なようでございますが、何らかの対応は考える必要があるとおっしゃるぐらいに、やはり現実は大変厳しさを増してきているということであります。
　今日、株価の低迷が非常に心配をされておりますし、企業の業績不振等を考えますと、三月にクライシスを超えてパニックのような状況になるのではないか、そのように懸念をする経営者も大変ふえてきていると私は思っております。何らかの思い切った手をこれから講じなければ我が国の経済は大変な状況に陥るのではないかと思います。
　そこで、大臣としては、今後何らかの思い切った手を講ずる必要があると考えているか、もしあるとすればそれはどのようなものであるか、お示しをいただければと思います。