北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　私がお伺いしたのは、その中身については報告書が出ておりますから承知しております。問題は、与党の議員立法の形でコーポレートガバナンスの一部分だけを国会に提出して議論をするという方向でよいかどうかということを聞いたんです。それは、お答えは結構ですけれども。
　この議論については、やはりボーダーレスなメガコンペティションの時代でございます。日本だけが特殊な、いびつな構造になっていたのでは、これからの経済の活性化に支障を来す。そういった意味においては、アメリカにおける戦後のこの制度の変遷なりヨーロッパの状況をよく見た上で、やはりボーダーレスな時代にあって、日本としてそれにふさわしいコーポレートガバナンスのあり方というものを経済産業省はよく調査していただいて、それを関係方面に発信していただきたい、そのことを要望しておきます。
　次の質問に移りますが、環境の問題について大臣は所信で触れられました。そこでは、いろいろと経済産業省としても、環境・エネルギー制約の克服で取り組むということが書いてありますが、この中で具体的に書かれていない一項目、焦点、今ホットイシューとなっておりますことについてお尋ねします。
　それは、新たな税制を仕組むかどうかという議論であります。既に、財務省あるいは環境省におきましては、ヨーロッパの炭素税を初めといたしまして、環境負荷を軽減するための具体的な環境税制の手法の検討に入っております。当然経済産業省も、通産省時代からこの問題については担当課を中心にいろいろと勉強されてきたことだと思いますが、最近余り発信する情報を聞きませんね。
　この問題については、経済産業省は、省エネ関係の設備投資を促進する減税という形で強くかかわってきた経緯があります。そういった意味で、関係官庁におきまして新税導入を柱とした経済措置の研究が始まっているわけでございますが、経済産業省は、私どもから見れば、それを静観しているとは申しませんけれども、具体的な発信が聞こえてこない。よく、グッド減税、バッド課税という言葉がありますが、いずれにしても、環境税制の具体化というのは二十一世紀初頭の大きな問題だろうと思います。
　そういった意味におきましては、これまでの省エネルギー減税の果たしてきた役割というもの、効果というものも十分検証していただきまして、単に増税だけの議論ではなく、本当に日本の産業界がＣＯ2を削減していけるような、そういった制度について、もっと大きな声で発信していただきたい。その点、大臣、いかがでしょうか。