大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　では、次の質問でございます。これも岡本局長にお伺いいたします。
　まず、補助金に対する課税のあり方について提案いたします。
　補助金の性格からしまして、現行制度は事業所得となっております。事業所得ですから、総収入から必要経費を差し引いて残りが課税対象となります。全部帳簿上必要だと認められている経費になれば、補助金の収入イコール全部経費として支出されて、不用額がないわけですから、課税ということにはならないと思います。
　しかし、私は、本法案の改正理由は、苦境に立っている伝統産業の一層の振興を目的としているのであるならば、負担軽減のための例えば特別控除を設定するとか、もう最初から難しい会計帳簿をつけなくてもいいように、計画がしっかりしていれば極端な話、免税措置を講ずる、そういう大胆な発想も必要ではないかと考えております。
　例えば、先般衆議院で、水田農業経営確立助成補助金という法律が、衆議院では二月九日、参議院では二月十四日、そして二月二十日に公布、施行されました。これは、十二月の税調で、水田から畑に転作するときの補助金に関して、税調、税務当局が認めていただけないということで、議員立法として財務金融委員会の委員長提案ということで、緊急提案されました。確定申告に間に合うようになっているわけなんですが、これは一時所得なんですね。毎年出されるものが一時所得として計上されるということを、私は非常に疑問に思ったわけなんです。
　しかし、補助金であるならば、一時所得と見るのか、それとも事業所得と見るのか、もう全く免税にしてしまうのか、いろいろなかけ方があると思います。
　しかし、この法律の性格からして、毎年同じ組合がいろいろな計画を持って例えば補助金を申請していれば、一時所得ではないわけですから、事業所得として経費を引いたものに課税する。しかし、金額が、何千万という金額ではなく、例えば私が話を聞いた瀬戸染付焼の組合は、国と県からそれぞれ二十六万ずつ補助金をいただき、後継者の育成の事業をしている。わずか五十二万の補助金のために協同組合の方が経理事務をする。これを非常に疑問に思ったわけなんですね。金額が少ないということでこういう疑問を私は持ったわけなんです。
　今の私の提案に対して、局長はどのような考えをお持ちでしょうか。