山田敏雅の発言 （経済産業委員会）

○山田（敏）委員　私がお尋ねしたかったのは、過去三十年間に通産省がやってきた国の技術開発というものがどういう点で今時代に合わなくなったのか、それを具体的に総括されたのかどうかということでございます。現実に、技術競争力の評価は、今各国で出ているものを見ましても、日本の相対的な低下は非常に著しいものがあります。先ほど申し上げましたように、国際競争力についてはもうどんどん低下の一途をたどっております。
　そこで具体的に、もう一回、今までやってきたことが果たしてうまくいったのかどうか、そして、それを引き継ぐ形で今回の法改正によってそれがうまくいくのかどうかをちょっと考えてみたいと思います。
　基盤技術センターは、御承知のように、二千七百億円の出資をしました。年間約二百六十億円を毎年使い続けました。それによって回収された資金は皆無、ゼロでございます。それから、現在十五社の成果管理会社、すなわちもう終わったという会社ですが、百九十六億円の欠損金、さらに、ほとんどの事業が成功しておりませんので、二千七百億円の出資のうちのほとんどが欠損金として出てくるという状況であると思います。この制度は、そもそも出資をすることによって利潤とか配当を得よう、そしてさらに基盤技術の投資を広げていこうというのが趣旨でございましたが、当初の目的と違って、今申し上げましたように、センターの回収資金はゼロでございます。一体全体何が起こったのか。
　今総務省に指摘をしましたように、基盤技術をやって、これを起業化して回収していくという方向ではなくて、全国にお金をばらまいてそれで終わり、それで全部それは欠損金になって上がってくる、こういうことが行われたわけであります。これは経済産業省にいただいた資料で、多少成果は上がったじゃないかというのがございます。しかし、毎年二百六十億円もお金を使って、それはマネジメントはどうであれ、多少の成果が上がらなければおかしいので、このセンターが正しく機能してこのような成果が上がったとは私は言いがたいと思います。
　それからもう一つ、研究開発組合というのがございます。研究開発組合は、サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画で進められたものでございます。今度の改正後、ＮＥＤＯは、この研究開発組合に委託をして研究を続けていくという予定でございます。
　大臣にお伺いしたいのですが、研究開発組合は、過去三十年間約百十三の研究組合ができました。八十七は既に解散しております。この三十年間の研究開発組合の成果について何かコメントがございましたら、お願いいたします。