山田敏雅の発言 （経済産業委員会）

○山田（敏）委員　では、今まで余りうまくいかなかったということを今お認めになったと思うんですが、実は、経済産業省の担当者の方に何回もお伺いしました。研究開発組合についてその評価はどうなんだ、成功したのか失敗したのか、うまくいったのか、そのいかなかった原因は何なのかということを何人にもお尋ねしました。答えはございません。これについて省内で総括が行われておりません。
　したがいまして、やむを得ずいろいろ探しました。後藤晃先生という一橋の先生が、「日本の技術革新と産業組織」という本をお書きになっております。この中で、日本の研究組合というのはどういうことが行われたのか、そしてそれは結果としてどういう評価があるべきなのかということが詳しく書いてございます。経済産業省の方から今全然お答えがいただけませんので、これについて多少御紹介いたします。
　まず、共同研究をするということがどういうふうに行われているのかという実態のアンケートをされました。企業は、ライバルの会社、すなわち同じ業界の会社と共同研究するということはまずやらない。一般的な共同研究の場合一九％しかない。それから、たくさんの、五社以上でやるというのが五・八％しかない。すなわち、ライバル企業を入れないで、自分のライバルでない会社、しかも少数の会社でやるというのが、今まで日本の会社が、民間が行ってきた共同研究の実態であります。
　こういう特殊さです。これはもう明らかに考えればわかることですね。会社にとって、技術を開発されるとそれによってマーケットが一変しますので、できるだけライバルには知らせないように、そして身内の、関連の会社だけでやろう、そういう傾向があるわけですね。
　通産省を初め国が行ってまいりました研究開発組合について、いろいろ分析をされたわけですけれども、そのような中で、結論として、これは政府の補助金の受け皿である、要するに方便で技術研究開発組合ができている、そのチャネルにすぎないという点、それから、非常に成功の見込みの少ない、商業的な研究を納税者の負担で実行することの正当性が問われなければならないというふうに結論されております。
　簡単に申し上げますと、ここにいろいろなケースがあります。技術研究組合に入っている会社、今国が行っている研究組合は、民間の実態とは違って、ライバル同士の会社が集まってやっているわけですね。会社が研究組合に入る目的は、他社のライバル企業はどの程度開発が進んでいるかということを探りたい、それから第二の目的は、自分の会社でやっている研究開発についてはできるだけ相手に知らせたくない、こういう企業が集まって技術研究開発組合というのをやって、政府から補助金を受けてやってきたわけですね。ですから、出発する時点から、この研究開発組合によって目標を持ってこれを必ず開発するというところを逸しているわけでございます。これがこの先生の分析でございます。
　今経済産業省からその分析についてお答えいただけませんでしたので、お答えさせていただきます。
　実際どういうことが起こったかといいますと、例えば風力エネルギーでございます。これは新エネルギーでやられましたけれども、二十一年間共同研究という形でやられました。
　それから、燃料電池は、いろいろな燃料電池があるんですが、十八年間、これは技術研究組合でございます。約五百億円。このケースでは、電力会社九社、すなわち今言いましたようにライバル会社がみんな入ってやったわけですね。ガス会社が三社、そのほかにたくさんの会社がこの研究組合に参加している。この分野について、当初目的とした世界をリードする研究成果というのは恐らく十八年間の中で出てきていないと思うんですが、そういう評価でございます。
　今の点について、大臣、何かコメントがございましたらお願いいたします。