日下一正の発言 （経済産業委員会）

○日下政府参考人　センターの累積の欠損について、あるいはその処理についてお尋ねでございます。
　もちろん会社をつくりました際には、民間の方からプロジェクトの提案があって、センターの方は七割でございますが、民間の方も三割出資をして、その両方の出資が経済的価値として研究に使われて実態がなくなっているケースが多いというのが私どもの直面している実態であるわけでございます。
　今までの解散しました十五社の成果管理会社の残余財産からの回収によりまして、今まででございますと、センターからの出資金額の二百三億のうち七億円が回収されてきているところでございます。今後、この研究開発会社を解散させることによりまして、残余財産の回収を行うこととしております。
　残余財産の中身を見てみますと、もちろん社会にとって重要な研究成果があるわけですが、経済的な成果ということで申しますと、御指摘のように特許権が主体でございます。このような特許権を客観的に評価して適切な価格で売却を行うとともに、その他の保有資産につきましても同様に売却処分などを進めることにしまして、資金回収に努めていきたいと考えております。
　その結果につきましては、先ほどちょっと御紹介しました、従来の既に解散しました十五の会社の事例から見ましても、出資金の大半が欠損金として計上される可能性も考えられるところでございます。
　このように、欠損金ということになりましたら、これはセンターに対する政府及び政府以外の者からの出資金を減資して処理することになろうかと考えております。