北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　ぜひ大臣、その方針で頑張っていただきたいと思います。
　私も、二年前にワシントンに参りましたときに、たまたまアメリカ環境庁のドニガー法律顧問にお会いする機会を得まして、彼は民主党のポリティカルアポインティーでございましたが、大統領選挙の前だったんですけれども、政権がもしもかわった場合に、果たして地球温暖化問題への取り組み、アメリカ政府はどうなるだろうかという懸念を表明されたことを非常に印象深く持っておりまして、やっぱりかという感じがいたしております。
　そういった意味では、これから産業界が十字架を背負うような気持ちで、コストをかけてこの問題に取り組んでいくわけですから、アメリカ政府が世界的な枠組みから外れるとなれば、根本から崩壊してしまう。そういった意味では、断固たる決意を持ってアメリカに対処していただきたいと要望しておきます。
　それでは、基盤技術の法案につきまして、以下順次質問をさせていただきます。
　私どもは、九回党内でこの問題のディスカッションをいたしました。大変に悩ましい議論の過程を経ております。といいますのは、基盤技術の底上げを図ることは非常に大事なことであるということでは、認識は一致しているわけでございますが、これまで同僚委員から質問いたしましたように、過去の基盤技術センターの、いわゆるリターンといいますか資金回収という面におきまして、当初期待されていた十分な成果を上げていない、その総括をどう考えるか。そしてまた、例えば原資につきましては、ＮＴＴの配当金収入を産投会計に、これは昭和五十九年、政府・与党の合意で帰属されているわけでございますが、本来ならば、国民の財産ともいうべきこのＮＴＴ株の配当金については、一般会計に帰属をさせて、そこから国全体の戦略の中で投資をしていくべきではないか。あるいは、テーマの選定に当たりましても、審議会等でいろいろと、中間段階を含めて、採択のときも含めてきちんとした対応が必要であると言われております。そして、きょうは内閣府の方にもお越しをいただいておりますが、そもそも日本の技術開発につきまして、国家戦略あるいは一元的なシステムといいますか、評価を含めた体制ができているんであろうか。
　こういった諸点につきまして、私どもは、できるならば与党の御理解をいただいて修正を望んだところでございますが、筆頭理事を初め皆様方の御努力によりまして、附帯決議においてかなりそういった議論を盛り込むというふうに聞いております。
　そこで、まず第一に大臣にお伺いいたします。
　失われた十年というふうに、民主党はこの十年間の経済運営を見ているわけなんですけれども、日本の産業競争力なり技術、いわゆる基礎的な分野において特にそうですが、技術力の低下というのは目を覆うばかりの状況になっているというふうに感じておりますが、大臣はどこに原因があったとお考えでしょうか。
　経済産業省もいろいろな制度、補助金、税制、あらゆる政策のスキームを駆使して、この基礎的な、基盤的な技術の底上げについては努力をされてきたと思うのでありますが、どんどん低下をしてきている現状は否めないと思います。原因はどこにあるとお考えか、お伺いしたいと思います。