北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　率直な御所見をいただきまして、ありがとうございました。
　私はこの間の、例えば日米間だけで見ましても、民間の自助努力の世界と政府の支援という二つの側面で見ますと、民間については、バブル崩壊以降、大変なリストラに見舞われまして、基礎的な、すぐに商用化、実用化につながらない分野についてはなかなか予算を獲得するのが難しくなっていった事情というのは非常によくわかるのでありますが、九〇年と九八年の間を見ましても、日本は一八％伸びているんですが、アメリカは何と四一％。これは民間企業の体力というものもあると思うんですが、ここで大事なことは、政府が民間に対してどのようなサポートを行ってきたか、それが日本とアメリカにおいてどのような格差があったかということであります。
　それで見ますと、科学技術白書によりますと、日本の研究開発費全体で見ると、三兆四千九百億円という数字ですから、対ＧＤＰ比で見ても〇・七〇％、アメリカも〇・七三％ですから、国全体としての研究開発に対するサポートというのは遜色のないレベルにあると思います。ところが、驚くことに、そのうち民間に支援をしている分は、日本の場合は四千三百億円でありますが、アメリカは二兆六千四百億円、六倍強の大変な支援をやっております。
　この中身を見てみると、今回ＮＥＤＯで新しくやろうとする委託、あるいは補助金という形で相当強烈なてこ入れを政府としてもしているわけです。日本の場合は、大学へ一兆六千八百億円でございます。大変な額であります。政府研究機関に一兆三千八百億円であります。これも大変大きな額であります。明らかに民間に対するサポートがおくれている。このことがやはり基礎的な分野においては特に顕著にあらわれているのではないか。
　ここの点を改善していかなければ、今後大臣が決意を新たに、基盤技術の底上げを図ると言いましても、いろいろと制約が出てくるように思うのであります。そういった意味で、経済産業省としては、民間への支援をふやす、そういうところにシフトをしていかないといけないのではないかというように私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。