北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　るる御説明をいただいた中で、民間に対する支援というものも非常に重要で、これから大幅にふやしていきたいという御答弁をいただきました。
　この間の経済運営をめぐる議論の中で規制緩和という議論があるんですが、我々民主党の見方によれば、日本には二つの鎖がある。国が地方を縛る、官が民を縛る、この二つの鎖を解き放たない限りさらなる経済社会の再生はないということを私ども民主党は主張しているんです。
　研究開発の分野については、日本は大学だとか公的機関には相当程度の予算が投入されている、そして全体としての研究開発水準は、アメリカに予算的には余り遜色ないのに、今立ちどまってみると結果的に大変な格差が生まれてしまった。これは研究開発のみならずほかの民間の企業についても言えることだと思いますけれども、やはり規制緩和と大変な競争をして企業の体質を高めてきている。
　そういう面から見て、実は民主党も、大学にインキュベーター組織を整備して産学官の体制に本格的に踏み込もうという提案をしているわけでございます。大学やそういったところへの投資は重要だと思いますが、予算のシェアだけを見てもやはり官主導できた感は明らかでありまして、そういった意味では、今後ぜひ民間にどんどんテーマを、手を挙げてもらって、そこで厳しいチェックをしてもらう、中間の評価もしてもらって、成果があればバイ・ドールでどんどん社会に行き渡るような、要するに民主導の形に切りかえていってはどうかなと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、内閣府の仕事は全体の総括であります。果たして日本の場合は、これまでよく、省あって国なしだとか局あって省なしと言われてきたのでありますが、内閣府を中心に、そのような省庁の枠を超えた体制ができているかどうかであります。
　この点について、私ども民主党は、政権をとれば直ちに、各省庁縦割りでやってきたものを、内閣府という名称にするかどうかは別にいたしまして、国全体の戦略を立案できる部署に移して、そこで限られた予算を効果的に配分する。そして、外部評価のシステムをきちっとさせて、競争によってどんどんそれの、大学においても競争が必要だし、民間においてももとよりでございますけれども、底上げを図ることが大事だと思っております。今は自公保の政権でございますが。
　そこで、お尋ねをいたしますが、今現在、省庁それぞれやっていますね、農水省だったらバイオテクノロジー、厚生労働省であれば医薬品をめぐる、ここもバイオというもの、先端技術がかかわっております。そして旧通産、旧郵政のやっている基盤技術センターがあります。幾つか、各省庁皆やっていると思うんですけれども、内閣府は、それを限られた予算の中で、きちっと国家的な戦略のもとで、プライオリティーをつけて予算を配分しているのかどうかであります。その辺の評価のシステムというのはどうなっているんでしょうか。