北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　結局、第一義的には各省庁それぞれの所管する法人において評価をしているわけですね。
　そういった意味で、民主党としては、やはり限られた予算を効果的に強力に執行していくためには、一元的な管理のための体制に変換すべきではないかと思います。その事務局には、実体経済をよく御存じの経済産業省が入られてもいいと思うんです、これは私の私見でございますが。この一元的管理という問題についても、私ども、これからいろいろ具体的な事例を今後探して、ばらばらにやっているではないかという問題がたくさんあると思いますけれども、指摘をしてまいりたいと思っております。
　さて、今回、ＮＴＴの配当金の問題につきましては、田中筆頭理事の方から、後ほど、技術評価委員会その他重要な論点の中で詳しく質問させていただきますが、昭和五十九年当時、いずれにしても苦肉の策で始めたと思うんですね。なかなか基礎的な分野に予算を回すことが難しいと。当時、羽田孜先生もそのメンバーのお一人だったと聞いているわけです。
　ただ、やはり本来あるべき姿からすると、私どもは、一般会計に帰属をさせて、その中で査定をされて、予算を執行していくのが望ましいと考えておりまして、実は産業投資特別会計法の一部改正案も用意をして、各政党の皆様方に、できれば修正を考えていたところであります。それはかなわなかったわけでありますが、しかし、いずれにしても、ＮＴＴの完全民営化というのはもう時間の問題ではないかと思うわけであります。そうなりますと、そのときにその予算をどうするのかという問題があるわけですが、そこで、この際お聞きしておきたいと思います。
　経済産業省と総務省がこのＮＴＴ、情報通信の問題にかかわっていると思いますが、これについてはいろいろと利害の対立もあります。あるいは公正取引委員会の議論、あるいは規制緩和委員会での議論、その他たくさんありますけれども、この情報通信の世界こそは最大の雇用創出といいますか、技術革新の世界だと期待をされております。
　そういった意味で、経済産業大臣にまずお伺いいたしますが、完全民営化、私は非常にこれは迫ってきた問題だと思いますけれども、これはいずれ、ＮＥＤＯ、ＴＡＯ、二年以内に基盤センターを解散すると言っていますけれども、その前後ぐらいに大問題になっている可能性がありますが、大臣としてはどういう御所見をお持ちでしょうか。