大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　国の委託研究によって得られた特許権というのは、国民全体の知的財産という観点から、開発されたものを死蔵することなく今後も活用していくことを私は期待しております。
　先般、憲法調査会で、ソフトバンク社長の孫正義さんが参考人で見えました。そのときに、週二回、僕のコンピューターにウイルスが入る、ウイルスを出した人を憲法によってぜひ処罰してほしいという政府参考人の話があったわけですが、憲法を改正しなくても、今の総務省の政府参考人の方がおっしゃったような技術が開発されれば必要がないわけですので、ぜひ期待させていただきます。
　最後の質問でございますけれども、中小企業への配慮について政府参考人にお尋ねしたいと思います。
　先ほど来、多くの委員の方が質問してまいりました。中小企業は、日本経済の基盤、事業所数で九九・七％、従業員数では七二％を占め、総売り上げの半分以上を生み出している。やはり中小企業が元気だと日本の経済も活力が出るのではないかと思っているわけです。
　この法律にも、中小企業に対する特段の配慮が附帯決議として一九八五年につけられました。それは、「中小企業が本法の施策を十分に活用することができるよう、その運用に万全を期すること。」とございました。以上の附帯決議に関しまして、これまでどのようなことがなされてきたか、四点について質問します。
　まず一点目でございますけれども、中小企業への制度上、運用上の配慮はどのような形でこれまで実施してきたのか。二点目は、三月三十日の答弁の中で、中小企業にも一定の成果と受益があったということでございますけれども、その出資した研究開発費の総額と、今まで使われてきた費用に対する割合は一体どのくらいであったのか。三点目に、成果としての論文や特許などは幾つあるのか。四点目、これまでの基盤技術促進センターからの業務を引き継ぐＮＥＤＯやＴＡＯにおいても、当然この附帯決議という精神が受け継がれると理解していいのか。
　私は、中小企業が本法の施策を十分今後も活用できるよう運用に万全を期していただきたいという立場から、最後に四点質問をさせていただきます。