山田敏雅の発言 （経済産業委員会）

○山田（敏）委員　ここに摘発の実態のデータがございます。平成十年十月以降、全国各地で、いろいろな場所で摘発を行ってまいりました。
　しかしながら、最初に申し上げましたように、東京都で三十名の専従、さらに三十名の警察の特捜、計六十名で重点的にやっても、二千七百七十六件の摘発をやるのがやっとでございます。車はもう数百万台走っているわけですから、これではとても、実効のある政策をやることはできないわけですね。
　この実態はどういうふうになっているかと申しますと、不正の重機械とか車両を摘発した場合、どこで買ったかという追跡調査をやっていくわけですね。どこのスタンドで買った、そのスタンドはどこが卸売をやったか、その先はどうか、これを地道にやっていって、ある業者を摘発して逮捕する、そういうことをやっているわけですけれども、その段階で、捜査の上で非常に困難が起こるわけですね。このスタンドは、いや覚えていないとか、このスタンドは、いや、いろいろなところから入れたからわからないとか、せっかく貴重な摘発をやっても、その先の効果が上がっていかないということでございます。
　私、附帯決議にも御提案申し上げましたけれども、せっかく今回の備蓄法の改正で、今までのように野方図な自由化ではなくて、輸入業者は届け出をするということでありましたら、この輸入業者を最初に押さえて、ここから先、どこに流れてそれが混入されたというのが、摘発が非常に簡単になるわけですね。一気にこの問題を解決することができるわけです。
　ですから、私が御提案申し上げたいことは、輸入業者の届け出というのがせっかく改正案で出ていますので、それに経済産業省への、どういう形でもいいと思うんですが届け出義務を、どこに売ったかという売り先を一緒に届けなければいけないということを明確にしていけばこの問題は大きく進展すると思いますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。