大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　私があえて石油公団にこだわるのは、石油は一〇〇％輸入に頼らざるを得ない、その日本の窓口を石油公団が担っている。石油はエネルギー需要の今五二％を占めておりますし、そういう大切な仕事をされているからということで、一部改正でお茶を濁すのではなく、国会全体で議論のできるような何か法制化ができなかったのかという問題提起でございました。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　では、次の質問に参ります。
　堀内元通産大臣が一九九八年七月二十七日、大臣退任二日前に、衆議院の決算行政監視委員長に提出した、「石油公団の現状分析と今後の対策について」というものがございます。これが現在どのようになっているのか、これは長官に伺いたいと思います。
　この中の四つの項目だけちょっと拾って質問させていただきます。
　一つ目は、石油公団は、出融資先会社に対する多額の不良債権を抱えており、剰余金がマイナスの会社、現時点、一九九六年度末ですべて清算した場合、一兆三千六十九億円の損失をこうむることになる、個々の出融資先会社について、石油公団の将来の資金回収見込み額、回収不能見込み額などを精査すべきではないか。
　二つ目は、財務内容が不良な会社を清算し、石油公団の欠損金の累積を防ぐとともに、将来の可能性を残している出融資先会社の優良会社への統合などの再建策を実施すべきではないか。
　三つ目は、石油公団及び石油公団出融資先会社の事業、財務内容について情報公開を徹底すべきではないか。
　四つ目は、先ほど北橋委員もおっしゃっていましたが、一九八五年以降一九九六年末までの間に、出融資先会社の年間設立数がそれ以前に比べ数倍に増加し、百八十七社が設立されている一方、成功会社、これは配当会社、剰余金のある会社ということですが、これは六社にすぎない。石油公団のプロジェクト審査能力及びリスク管理能力のレベルアップを図ることが必要ではないかという内容でございます。
　これについての、現在までの状況に関して御説明をお願いいたします。