大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　小泉政権になりまして、社民党が反対している原発推進という方向が鮮明に出されました。きょう、冒頭の平沼大臣の就任あいさつの中でも明確に述べられました。そこで、きょうは、山口県上関原発の問題と、昨日の参議院予算委員会でも我が党の清水議員が取り上げました新潟県柏崎刈羽原発の住民投票の問題についてのみ質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いします。
　上関原発についてでございますけれども、五月十一日に電源開発分科会への上程が決められ、四月二十三日には山口県知事からの意見書が出され、経済省はこれを知事の同意のように説明されております。しかし、この知事の意見書では、六項目に区分した二十一の条件を列挙し、今後の対応状況により、県が所有する権限、事務協力を留保することもあり得るとしております。特に、いまだ炉心を含む建設用地の取得が七〇％ほどしか行われていないことへの懸念も表明されております。
　また、社民党は、五月十五日に、電源開発分科会への上程を行わないことなどを申し入れております。しかし、翌五月十六日、同分科会は開催され、上関原発一、二号機は国の電源開発基本計画に盛り込まれました。
　これまで、炉心の土地すら取得できていない状態での分科会上程というたぐいのものはありましたでしょうか。そしてもう一点。このように条件が整っていない状態での見切り発車は、かえって強引な土地取得や地元の混乱を招くと考えますが、大臣の見解を求めます。