福島豊の発言 （厚生労働委員会）

○福島委員　公明党の福島でございます。
　大臣、副大臣、連日大変に御苦労さまでございます。
　雇用不安という言葉がございます。日本の経済はなかなかその低迷から脱し切れないわけでございますけれども、その一つの原因には雇用に対しての不安というものがある。みずからの企業が、就労する企業がいつ倒産するかわからないということもございます。倒産しないまでも、自分自身がリストラに遭うかもしれない。そういう中で、将来に対しての不安というものが消費そのものに対して大きくマイナスの影響というものを与えている、日本経済の再生というものに対してブレーキをかけている、こういう指摘があるわけでございます。そういう意味から、厚生労働省が所管するところの雇用施策というものは、さらに万全を期して、国民に対して安心を与えるものでなければならない、そのように私は考えます。
　また一方では、九〇年代を通しまして、日本の経済の構造改革というものが必要であるということが指摘をされ続けてきた。これは二十一世紀に入りましても、いまだ引き続く課題であろうというふうに私は思っております。
　そして現在は、不良債権の最終処理ということも指摘をされております。昨日も厚生労働大臣は記者会見で発言をされておられましたけれども、この不良債権の処理というものがさらに進むという状況の中では、雇用というものについてまた新たな対策というものも考えなければならないのではないか。
　こうした経済の構造改革というものが進んでいく中で大切なことは、その労働の移動というものが避けられないものであったときに、失業なき労働移動というものを実現するための環境というものが整っているかどうか、その一点ではないかというふうに思います。
　今回の雇用対策法等の改正につきましては、在職中からの計画的な再就職援助の実施というものが盛り込まれたわけでございます。従来の雇用対策というものを超えて、新しい雇用対策としてこれはぜひとも早期に成立を図るべきである、私自身そのように考えております。しかしながら、こうした労働移動というものが安易にリストラの方策として使われることがあってはならないということも一方指摘があるわけでございます。
　まず、そうした労働移動ということを考える前に、事業主は労働者の雇用の維持そしてまた確保というものを図るべき責務があるんだ、そのことをまず踏まえた上で、そして経済の状況の変化、経済構造改革というものにのっとって、どうしても事業というものを転換しなければいけない、そしてそれに応じて労働力の移動というものが必要になる、その場合にどうするのか、その順番を間違えてはいけないというふうに思うわけでございます。
　今回、この再就職援助のための計画というものをつくることになりましたけれども、これを逆に事業主が安易に利用して、そして解雇というものを安易に行えるための道具となってしまうのではないか、そのような懸念が指摘をされております。この点につきましての厚生労働省のお考えというものをお聞きしたいと思います。