福島豊の発言 （厚生労働委員会）

○福島委員　以上三点にわたりまして、この再就職援助計画につきましてお尋ねをさせていただきました。
　今国会におきましては、政策評価法というものが提出をされるわけでございます。こうした新しい施策につきましても、政策評価というものをきちっと一定期間の後に行うべきではないかというふうに私は思っております。その支援のあり方によって失業なき労働移動というものが果たしてどの程度実現をしているのかということについて、一定の期間の後に、厚生労働省のもとにおきましても枠組みというものについての点検をぜひしていただきたい、そのように要望をさせていただきます。
　次に、募集、採用時の年齢制限緩和に向けた取り組みの促進ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　二十一世紀の日本の社会というものは、エージフリー社会、エージレス社会、そういう社会に向かっていくべきであろう。一つには、少子高齢化という人口構造が大きく変化をしていくわけでございます。そういう人口構造の大きな変化に対して、それに適応する社会というのがまさにエージレス社会、エージフリー社会でなければならないというふうに私は思っております。一方では、現下の雇用状況において高齢者の再就職というものが大変厳しい状況に置かれている、そういう直近の課題というものもございます。
　その二つの、中長期的な展望と、そしてまた現下の情勢というものを踏まえて、この年齢制限緩和というものについてはさらに努力を重ねていかなければならない、大変大切な課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。
　今回の法案におきましては、募集、採用における年齢制限の緩和に向けた努力義務規定というものが盛り込まれたわけでございます。この努力義務規定というものについては、そんなことでは不十分だ、むしろ年齢による差別というものを禁止するように法律で明確に定めるべきだという意見もございます。しかしながら、一方では、日本の雇用慣行における定年制というものがございます。この現行の定年制と年齢差別を禁止するということは、実は概念上矛盾するわけでございまして、そうした現行の定年制のあり方というものを踏まえた上で議論を進めていく必要もあろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、現在のままのあり方で二十一世紀ずっといくという話ではないだろうと私は思います。定年破壊という言葉もございますし、そういう定年制のあり方そのものを根本から見直すという議論もあるわけでございます。現下の高齢者の再就職の厳しい状況というものも踏まえながら、そしてまた中長期的な展望というものも踏まえながら、こうした日本における雇用慣行のあり方というものについて、そしてまたそれを規定するところの法律、これに厚生労働省が先頭に立って議論を展開していっていただきたい。
　現下の取り組み、そしてまた今後の方向性について、厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。