大島敦の発言 （厚生労働委員会）

○大島（敦）委員　ただいまの御答弁の中で、今回の地域雇用開発促進法の改正によって、都道府県が主体的に地域の雇用対策を立てていくということになりまして、これまで国が一元的に雇用開発を行っていたものが地域の方に、都道府県の方に移管されると理解しております。そうしますと、各都道府県が、その都道府県により適切な雇用対策を打ち立てなければいけない。そのためには、都道府県が十分な情報を持っていなければいけないと思います。
　これまでの行政ですと、労働省がございまして、知事があって、その下にハローワークがございました。ハローワークが求人求職の情報をすべて持っておりました。そしてまた、労働省の機関も県庁の中にございまして、県の職員と労働省の職員が一緒になって同じ職場で働くことによって情報が共有できていたかと思います。
　現在は労働省は、労働局ということで、県庁から外にその労働局を設置いたしました。そのために、人的な交流あるいは情報の流通というのがなかなか図られないおそれがあると考えます。特に、人間というのは情報を持っている方がより優位に立つという傾向がございまして、なかなか情報をすべてオープンにしてよりよい行政ができるというのは、労働省、ことしからは厚生労働省の情報を提供するという姿勢が非常に大切になるかと思います。
　そこのところで坂口厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでどおり、労働局は、ハローワーク等から集めた情報をすべて都道府県に開示して、都道府県がよりよい雇用対策の計画を打てるようにするというお考えをお持ちでしょうか。