厚生労働委員会

平成十三年三月三十日（金曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　森　　英介君
　　　理事　吉田　幸弘君　理事　大石　正光君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　福島　　豊君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　上川　陽子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　家西　　悟君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　古川　元久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　山井　和則君
　　　　　　青山　二三君　　　　江田　康幸君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　木島日出夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　中川　智子君
　　　　　　小池百合子君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　奥山　茂彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　森岡　正宏君
　　林　省之介君　　　　　増原　義剛君
　　釘宮　　磐君　　　　　手塚　仁雄君
　　古川　元久君　　　　　永田　寿康君
　　阿部　知子君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　林　省之介君
　　森岡　正宏君　　　　　熊代　昭彦君
　　手塚　仁雄君　　　　　釘宮　　磐君
　　永田　寿康君　　　　　古川　元久君
　　金子　哲夫君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
三月三十日
　社会保障の拡充に関する請願（中川智子君紹介）（第八一三号）
　同（山崎拓君紹介）（第八一四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第八三四号）
　同（川内博史君紹介）（第八四一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第八四二号）
　同（荒井聰君紹介）（第八五八号）
　同（金田誠一君紹介）（第八五九号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第八七〇号）
　同（中川智子君紹介）（第八七一号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第八七二号）
　同（三井辨雄君紹介）（第八七三号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第八八〇号）
　同（中川智子君紹介）（第八八一号）
　同（三塚博君紹介）（第八八二号）
　同（中川智子君紹介）（第八九八号）
　同（宮下創平君紹介）（第八九九号）
　同（石井紘基君紹介）（第九一一号）
　同（江藤隆美君紹介）（第九一二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九一三号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第九一四号）
　同（大石尚子君紹介）（第九二一号）
　同（阿部知子君紹介）（第九九七号）
　同（大石尚子君紹介）（第九九八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第九九九号）
　同（小平忠正君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇〇一号）
　同（細田博之君紹介）（第一〇〇二号）
　食品の安全を確保するための、食品衛生法の改正と充実強化に関する請願（井上義久君紹介）（第八一五号）
　同（大幡基夫君紹介）（第八一六号）
　同（久間章生君紹介）（第八一七号）
　同（熊谷市雄君紹介）（第八一八号）
　同（小林憲司君紹介）（第八一九号）
　同（今野東君紹介）（第八二〇号）
　同（島聡君紹介）（第八二一号）
　同（高木義明君紹介）（第八二二号）
　同（都築譲君紹介）（第八二三号）
　同（虎島和夫君紹介）（第八二四号）
　同（中谷元君紹介）（第八二五号）
　同（平野博文君紹介）（第八二六号）
　同（古川元久君紹介）（第八二七号）
　同（三塚博君紹介）（第八二八号）
　同（山本幸三君紹介）（第八二九号）
　同（海江田万里君紹介）（第八三五号）
　同（今野東君紹介）（第八三六号）
　同（日野市朗君紹介）（第八三七号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第八三八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八三九号）
　同（安住淳君紹介）（第八四三号）
　同（相沢英之君紹介）（第八四四号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第八四五号）
　同（伊藤英成君紹介）（第八四六号）
　同（今村雅弘君紹介）（第八四七号）
　同（大石正光君紹介）（第八四八号）
　同（大島令子君紹介）（第八四九号）
　同（小林守君紹介）（第八五〇号）
　同（中井洽君紹介）（第八五一号）
　同（福井照君紹介）（第八五二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八五三号）
　同（山村健君紹介）（第八六〇号）
　同（今川正美君紹介）（第八七四号）
　同（古賀一成君紹介）（第八七五号）
　同（竹本直一君紹介）（第八七六号）
　同（中川秀直君紹介）（第八七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八七八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八八三号）
　同（石井郁子君紹介）（第八八四号）
　同（小里貞利君紹介）（第八八五号）
　同（中山太郎君紹介）（第八八六号）
　同（林義郎君紹介）（第八八七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第八八八号）
　同（松下忠洋君紹介）（第八八九号）
　同（保岡興治君紹介）（第八九〇号）
　同（西村眞悟君紹介）（第九〇〇号）
　同（原口一博君紹介）（第九〇一号）
　同（水島広子君紹介）（第九〇二号）
　同（山本明彦君紹介）（第九〇三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九〇四号）
　同（今川正美君紹介）（第九一五号）
　同（杉浦正健君紹介）（第九一六号）
　同（伴野豊君紹介）（第九一七号）
　同（池田行彦君紹介）（第九二二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第九二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九二四号）
　同（前田雄吉君紹介）（第九二五号）
　同（前原誠司君紹介）（第九二六号）
　同（青山丘君紹介）（第一〇〇三号）
　同（大島令子君紹介）（第一〇〇四号）
　同（大野功統君紹介）（第一〇〇五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一〇〇六号）
　同（土井たか子君紹介）（第一〇〇七号）
　同（古川元久君紹介）（第一〇〇八号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一〇〇九号）
　保育・学童保育予算の大幅増額に関する請願（古川元久君紹介）（第八三〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第八六二号）
　同（大石尚子君紹介）（第九二七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一〇一二号）
　視覚障害者のパソコンと周辺機器・ソフトの購入への公的助成に関する請願（金田誠一君紹介）（第八五七号）
　同（釘宮磐君紹介）（第一〇一三号）
　同（宮澤洋一君紹介）（第一〇一四号）
　同（山井和則君紹介）（第一〇一五号）
　同（山本幸三君紹介）（第一〇一六号）
　同（吉野正芳君紹介）（第一〇一七号）
　無認可保育所への公的助成等に関する請願（金田誠一君紹介）（第八六一号）
　同（水島広子君紹介）（第九〇五号）
　同（阿部知子君紹介）（第一〇一〇号）
　労働時間の男女共通規制の実現と育児・介護休業制度の改善に関する請願（小沢和秋君紹介）（第八九六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第八九七号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（相沢英之君紹介）（第九三三号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第九三四号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第九三五号）
　同（浅野勝人君紹介）（第九三六号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第九三七号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第九三八号）
　同（大原一三君紹介）（第九三九号）
　同（岡田克也君紹介）（第九四〇号）
　同（金子恭之君紹介）（第九四一号）
　同（川内博史君紹介）（第九四二号）
　同（川端達夫君紹介）（第九四三号）
　同（木村太郎君紹介）（第九四四号）
　同（岸田文雄君紹介）（第九四五号）
　同（久間章生君紹介）（第九四六号）
　同（釘宮磐君紹介）（第九四七号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第九四八号）
　同（小坂憲次君紹介）（第九四九号）
　同（児玉健次君紹介）（第九五〇号）
　同（今田保典君紹介）（第九五一号）
　同（近藤基彦君紹介）（第九五二号）
　同（杉山憲夫君紹介）（第九五三号）
　同（鈴木康友君紹介）（第九五四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九五五号）
　同（園田博之君紹介）（第九五六号）
　同（田中和徳君紹介）（第九五七号）
　同（高木毅君紹介）（第九五八号）
　同（高木義明君紹介）（第九五九号）
　同（橘康太郎君紹介）（第九六〇号）
　同（谷畑孝君紹介）（第九六一号）
　同（土肥隆一君紹介）（第九六二号）
　同（中井洽君紹介）（第九六三号）
　同（中川秀直君紹介）（第九六四号）
　同（中谷元君紹介）（第九六五号）
　同（中林よし子君紹介）（第九六六号）
　同（中村正三郎君紹介）（第九六七号）
　同（永井英慈君紹介）（第九六八号）
　同（根本匠君紹介）（第九六九号）
　同（野中広務君紹介）（第九七〇号）
　同（林省之介君紹介）（第九七一号）
　同（樋高剛君紹介）（第九七二号）
　同（平井卓也君紹介）（第九七三号）
　同（福島豊君紹介）（第九七四号）
　同（古川元久君紹介）（第九七五号）
　同（保利耕輔君紹介）（第九七六号）
　同（細川律夫君紹介）（第九七七号）
　同（細田博之君紹介）（第九七八号）
　同（牧野聖修君紹介）（第九七九号）
　同（牧野隆守君紹介）（第九八〇号）
　同（増原義剛君紹介）（第九八一号）
　同（松浪健四郎君紹介）（第九八二号）
　同（松本善明君紹介）（第九八三号）
　同（松本龍君紹介）（第九八四号）
　同（三塚博君紹介）（第九八五号）
　同（宮澤洋一君紹介）（第九八六号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第九八七号）
　同（村井仁君紹介）（第九八八号）
　同（望月義夫君紹介）（第九八九号）
　同（森田一君紹介）（第九九〇号）
　同（保岡興治君紹介）（第九九一号）
　同（山本公一君紹介）（第九九二号）
　同（山本幸三君紹介）（第九九三号）
　同（横光克彦君紹介）（第九九四号）
　同（吉野正芳君紹介）（第九九五号）
　介護保険の改善と高齢者の医療費負担増の中止に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第九九六号）
　男性助産婦の導入反対に関する請願（川端達夫君紹介）（第一〇一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三一号）

　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君及び老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

○大島（敦）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの大島敦です。きょうは、先日に引き続き、今回の雇用対策法の改正案について質問させていただきます。
　前回の坂口厚生労働大臣の答弁の中で、現在の雇用環境が大変厳しいという御答弁をいただきました。オイルショックのときの失業率が二％、そして一九八五年の円高不況のときの失業率が三％でございました。現在の四・九％という五％に迫る完全失業率は、大変高い数字でございます。
　四月一日から雇用保険料が値上げされると伺っておりますが、雇用保険料の増額分は幾らぐらいでございましょうか、御答弁いただければ幸いでございます。

○澤田政府参考人　お答えいたします。
　雇用保険料は、四月一日から、労使合わせまして千分の十二、これが失業等給付に当たる部分でございます。それから、三事業が千分の三・五、合わせて十五・五でございます。それで、千分の三・五のところは従来どおりでありますので除きまして、千分の十二の部分につきまして、締めて六千億円余りの雇用保険料増ということになります。

○大島（敦）委員　ただいまの御答弁で、今回の増額分というのが年間五千億円ということでございます。これは従業員一人当たりに換算しますと年間お幾らでしょうか。

○澤田政府参考人　労働者分、一人月七百五十円あたりになります。

○大島（敦）委員　一人当たり七百五十円ということで、これは年間に直しますと大体八千円から九千円という理解でよろしいでしょうか。あるいは、これは事業主負担も含めて、その二倍という御理解でよろしいでしょうか。

○澤田政府参考人　事業主の方も同額負担になりますので、その二倍ということになります。

○大島（敦）委員　わかりました。トータル、含めますと大体一万八千円の年間の増となっております。
　この前提となっている条件が、私が伺ったところによりますと、四％半ばの失業率と聞いておりますが、これでよろしいでしょうか。

○澤田政府参考人　そのとおりでございます。

○大島（敦）委員　そうしますと、現在の完全失業率が四・九％でございますので、この四・九％という失業率が下がらない場合には、雇用保険料の増額というのはございますでしょうか。

○澤田政府参考人　昨年、雇用保険法の改正法案を御審議いただいたときの状況で申しますと、私どもは、四％台後半で雇用保険事業が中期的に収支安定するようにということで審議をお願いいたしました。したがいまして、現在の状況は四・九％で、当時の想定よりは若干高いわけでございますが、何とか現在の雇用保険料の水準で、雇用保険三事業等々の見直しも含めて、給付のバランスを図るように最大限の努力をしていきたい、こう思っております。

○大島（敦）委員　今回の雇用保険料のアップにつきましては、私が伺ったところによりますと、弾力条項というのがございまして、四％半ばから五％半ばまで一％完全失業率が悪化しますとこの弾力条項を使わざるを得ないと考えますが、このような理解でよろしいでしょうか。

○澤田政府参考人　今先生御指摘のとおりで理解していただいて結構でございます。

○大島（敦）委員　今回、四月一日から、事業主そして従業員も含めて年間一万八千円の雇用保険の増額がございます。ただいま御答弁していただきましたとおり、完全失業率が四・五％、四％後半からさらに悪化しますと、雇用保険の弾力条項が適用になりまして、千分の一ずつですから千分の二、雇用保険料がさらにアップすることになります。その金額というのは、事業主そして従業員を含めて大体九千円という理解でよろしいでしょうか。

○澤田政府参考人　およそそのような額になります。

○大島（敦）委員　この弾力条項を使わざるを得ない事態がことし起こり得るおそれがあると考えます。先ほどの御答弁の中で、今回の雇用保険料のアップ、総額五千億円でございます。弾力条項が適用になりますと、その半分の二千五百億円、さらに事業主そして従業員が負担せざるを得ない状況になっております。
　今の経済環境の中では、事業主も大変厳しい状況にございますし、雇われている従業員も給与が上がらなく、そして雇用不安におびえて非常に厳しい生活を強いられているかと思います。そのような場合、さらに完全失業率が悪化した場合、この弾力条項を適用するという御理解でよろしいでしょうか。

○増田副大臣　高失業率の原因につきましてはさまざまな議論があるところでありまして、それらを背景に先生がお尋ねだと思います。
　雇用保険制度においては、制度の安定的運営を図る観点から、積立金と失業等給付の額を比較して、一定の場合には保険料率を引き上げることができるものとされております。このような場合には、給付費が増加しているので、それに応じて国庫負担も増額された状態となっているところであります。したがって、それらを踏まえて、よく見据えながら、一生懸命努力をしてそういうふうにならぬように頑張っていく、ミスマッチがなくなるように頑張っていくという姿勢で貫いてまいりたい、このように考えています。

○大島（敦）委員　先ほど冒頭に御説明させていただきましたとおり、オイルショックの不況時でも二％の完全失業率、そして一九八〇年代半ばの円高不況でも失業率が三％。今の五％という失業率は非常に高い状態であると思います。そして、私は、二年くらい前から日本の経済というのがハードランディングするおそれがあると考えておりまして、今厚生労働委員会そして労働行政というのが非常に大切な行政を担っていると考えております。
　この失業率が、これは例えばの議論なんですけれども、七％あるいは一〇％に迫った場合、この雇用保険の保険料率の考え方というのは、やはり現行決まっている、給付がふえたから保険料率も上げていくという考え方でよろしいでしょうか。

○坂口国務大臣　御承知のように、現在の保険料は、雇用しております企業、そしてそこに働いております従業員の皆さん、そして国、三者の負担によって成り立っているわけでございますが、仮にの話でございますけれども、これから先、非常に高い失業率になっていくということになりました場合にも、この三者による負担という枠組みは変わらないだろうというふうに思います。
　ただ、その中の負担の割合をどうするかということは多分その場合には問題になってくるであろうというふうに思いますけれども、三者による負担ということ、その大枠は変わらないというふうに思います。

○大島（敦）委員　坂口厚生労働大臣の方から、非常に示唆に富んだ御答弁をいただくことができました。
　現行ですと、事業主、被保険者、そして国が保険料を負担しているわけでございますが、さらに失業率が悪化した場合には、この三者の負担の割合について一定の見直しをしなくてはいけないという御理解でよろしいでしょうか。

○坂口国務大臣　そこはやはりいろいろの御議論をいただかなければならないところだというふうに思います。
　全体の問題も考えなければなりません。そういう雇用状態になるということは、社会全体もかなり現在とは変わった形になるだろうというふうに思いますから、諸般の事情を踏まえてそこは議論をしなければならないのだろうというふうに思います。
　そうした場合には、現在も、旧労働省の場合はそうでございますが、雇用をする側の代表、それから労働組合等の代表の皆さん、学識経験者の皆さん等でいつも議論をしていただいて、どういう方向が一番いいかという結論を出していただいて、我々にその提言をしてもらっているわけでございまして、そうしたことも踏まえながら、その都度やっていかなければならないのではないかというふうに思っております。

○大島（敦）委員　雇用保険の保険料率については、労働行政というのが経済金融行政の後追いであるという点は仕方がないと思います。経済政策あるいは金融政策が失敗したことによって景気が悪くなり、そして失業者がふえる。その後追いの行政であるということは仕方がないとは思いますが、今回の経済の悪化、そして完全失業率がふえたということは、明らかにこの十年間にわたる日本の経済政策がミスが繰り返されたことであると考えておりまして、完全失業率が上がり雇用保険の給付がふえたからその負担を事業主そして従業員がこれ以上負担するという考え方は、なかなかなじまないと思います。
　したがいまして、今後失業率がさらにふえた場合には、国の負担をふやすべきであると私は考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の雇用対策法の見直しの中で、地域雇用開発等促進法の一部改正ということで、地域雇用開発法が改正されることになっております。この場合、この地域雇用開発法が改正されることによって、助成金のあり方というのはどう変わるのでしょうか。御所見をお伺いさせていただければ幸いでございます。

○坂口国務大臣　ただいま御指摘になりましたように、地域雇用開発等促進法の改正によりまして、地方分権の進展を踏まえまして、従来の方式を改めて、都道府県が策定する計画を国が同意する方式に改める。前回のちょっと復習みたいになりますが、そういうことになります。
　そして、地域の実情にかんがみまして、従来の地域類型を整理しますとともに、雇用のミスマッチが発生している要因に応じたいわゆる地域類型というものを創設するということもこれから行われるところでございます。
　これらによりまして、都道府県が主体的に地域の雇用情勢というものを見ながら地域の範囲を決定することが可能になりますとともに、地域の労使の意見を反映する機会を設けながら、それぞれの地域の実情に応じて効果的な地域雇用開発を推進することができるようになる。
　こういうスケジュールと申しますか、こういう考え方のもとに今回つくられたものでございます。
　したがいまして、先日も議論になりましたように、これが決められたことによって、地域の意見というものがこれでより尊重されるようになるというふうに我々は理解をいたしておりますが、地域の意見を尊重すると同時に、そのときに補助金の問題等が絡んでくるものでございますから、そうすると、最初から国が口出しをすることになるではないか、かえって地方の意見というのが通りにくくなるのではないかというような御議論も先日いただいたところでございます。
　そこのところは、我々も、地域でおつくりいただく計画というものを最大限に尊重していきたいという考え方のもとにこれはつくっているということを、先日来も申し上げたところでございます。こういう考え方でおりますので、ひとつそこの辺は御理解をいただきたいというふうに思います。

○大島（敦）委員　ただいまの御答弁の中で、今回の地域雇用開発促進法の改正によって、都道府県が主体的に地域の雇用対策を立てていくということになりまして、これまで国が一元的に雇用開発を行っていたものが地域の方に、都道府県の方に移管されると理解しております。そうしますと、各都道府県が、その都道府県により適切な雇用対策を打ち立てなければいけない。そのためには、都道府県が十分な情報を持っていなければいけないと思います。
　これまでの行政ですと、労働省がございまして、知事があって、その下にハローワークがございました。ハローワークが求人求職の情報をすべて持っておりました。そしてまた、労働省の機関も県庁の中にございまして、県の職員と労働省の職員が一緒になって同じ職場で働くことによって情報が共有できていたかと思います。
　現在は労働省は、労働局ということで、県庁から外にその労働局を設置いたしました。そのために、人的な交流あるいは情報の流通というのがなかなか図られないおそれがあると考えます。特に、人間というのは情報を持っている方がより優位に立つという傾向がございまして、なかなか情報をすべてオープンにしてよりよい行政ができるというのは、労働省、ことしからは厚生労働省の情報を提供するという姿勢が非常に大切になるかと思います。
　そこのところで坂口厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでどおり、労働局は、ハローワーク等から集めた情報をすべて都道府県に開示して、都道府県がよりよい雇用対策の計画を打てるようにするというお考えをお持ちでしょうか。

○坂口国務大臣　そこは御指摘のとおりだと思うんですね。労働局長というのが各都道府県にできましたが、そうした国の関係の労働問題に携わっている人たちと、それから、とりわけ都道府県の労働問題に携わっている人たちは、こういう計画をつくるときだけではなくて、ふだんから労働者連絡会議みたいなのをつくるようにいたしておりますが、ふだんからそうした会議を通じて、そして相互に意見交換をする、持っている情報を常に提供し合う、そういうことをやはりやっていないといけないというふうに思っております。
　それは今まで以上にやらなければいけないというふうに考えておりまして、その中で、今御指摘のような、その地域に計画をつくるということになれば、お互いの持っております情報をもとにしながら、どういうふうにつくっていったらいいかということをお互いに意見交換をするというのは当然のことだというふうに思います。

○大島（敦）委員　今回のこの仕組みというのは、機能するためには非常に高度な人的要素が加わる仕組みだと思っております。
　今、坂口厚生労働大臣の方から、労働局そして都道府県が会議を持ちながら情報を交換して、よりよいものをつくっていくという姿勢、非常に貴重だと思います。
　それで、坂口厚生労働大臣の方から各労働局の方に、こちらの方から出向いていろいろと積極的に情報を出していくような、そのような御指示を願えれば非常にありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

○坂口国務大臣　それは、いわゆる連絡会議と申しますか、お互いに情報を交換し合うということは日ごろから行っていかなければならないわけでございますから、四十七都道府県にあります現在の厚生労働省の出先機関の皆さんには、より積極的に地域の皆さん方と話し合いをするようにこれは指導していきたいというふうに思っております。指導するまでもなく、皆さんもうそうしているというふうに思いますけれども、それは私たちも事あるごとにそのことは主張していきたいというふうに思っております。
　国の方、それから県の方が、お互いがいろいろの情報を持ち合わせているだけではなくて、これから、持っておりますその情報を、より多く、より正確に国民の皆さん方に公開をしていかなければならないわけでありまして、どのように国民の皆さん方にそれを知っていただくようにするかといったようなことについて、やはり話し合いを進めていかなければならないんだろうというふうに思っております。