竹村公太郎の発言 （国土交通委員会）

○竹村政府参考人　今委員御指摘の、全国で必要であろうと思われる千二百市町村が今後予定されておりますが、現在、九十六のハザードマップしかできておりません。
　これは大変技術的に難しいというか、労力がかかりますので、市町村が苦労しておったわけでございますが、この水防法の改正によりまして、私ども河川管理者、つまり国と都道府県が浸水想定区域を指定する、それを公表していくということでございますので、その浸水想定区域に基づいて、住民が避難するルート、避難場所のハザードマップをつくるのは大変容易というか、随分労力は軽減されると考えてございます。そういう意味で、今後、私どもが浸水想定区域を公表しさえすれば、ハザードマップの作成は非常に進んでいくと私ども期待してございます。
　具体的に申しますと、私ども、市町村だけに、お頼みするということと同時に、その技術的な助言、支援をしていきたいと思います。各工事事務所と市町村が県を含んだ連絡会議を持ちまして、洪水のハザードマップの作成について技術的な支援をしていきたいと考えてございます。
　なおまた、できたものについては、新しい住民、いわゆる知らない方々が大勢いらっしゃいますので、その住民に対しての広報、具体的に申しますと、豊川市、岡崎市等の既にできているところでは、私どもの工事事務所のホームページで一緒にＰＲをしたり、郡山、高槻市のようなところでは、電話帳のハローページの中にレッドページという部分を設けまして、掲載を私どもがやっていたり、さまざま、すべての機会をとらえてこの広報に努めて、協力、支援していきたいと考えてございます。