竹村公太郎の発言 （国土交通委員会）

○竹村政府参考人　ただいま御指摘の地下空間に対する水災対策でございますが、実は、これは大変新しいテーマでございまして、潜在的にはありましたが、顕在化したのが、今御指摘の平成十一年六月の福岡の御笠川のはんらんのときでございます。そして第二回目が、去年の名古屋市の豪雨でございまして、三十七時間にわたり地下鉄が最大水深二メーターにわたって全線浸水するということでございます。
　ともかく、地下街はその地域において最も低いところでございまして、水がすべてそこへ集中するという状況になってございます。そういう中にいる方々の避難をどうやって迅速にやるかということを、これから私ども真剣になって取り組んでまいりたいと考えてございます。
　具体的に申しますと、平成十一年六月の、福岡の御笠川のはんらんによりまして死亡者が出たわけでございますが、現在、河川管理者であります福岡県、福岡市、そして博多駅周辺地区、天神周辺地区の地下空間管理者による研究会を発足させております。そして、その研究会の中で、危険情報の事前周知、洪水時の情報伝達、避難体制の確立を現在検討しておりまして、県の地域防災計画に地下空間の災害が追加されたところでございます。
　今後、この水防法におきましても、地下空間管理者に対する情報伝達が市町村の地域防災計画において定められるということになりますので、この法律制定後、早急に河川管理者、市町村、そして不特定多数の人が出入りする地下空間管理者との連絡会議を設けまして、万全を期してまいりたいと考えてございます。