広田博士の発言 （石炭対策特別委員会）

○広田政府参考人　今、中沢先生から御質問がございました三点についてお答えをいたします。
　まず一点目の、既存の炭鉱についてしっかり支援をしろという点でございます。
　池島炭鉱それから太平洋炭鉱とも事故の影響を受けたわけでございますが、いずれも、その事故から操業を再開いたしまして、ようやく現在、操業は順調に推移をするという状況に至っております。
　こうした事故の影響による経営の問題に対しまして、当省といたしましては、新エネルギー・産業技術総合開発機構による資金融資などを実施するほか、各種の補助金などの交付を実行してきておるわけでございます。また、この補助金等の交付に当たりましては、できるだけタイミングよく支援をするという意味で、機動的な交付をする概算払いの実施というようなことも努力をいたしてきております。
　十三年度につきましては、ただいま委員からお話がございましたように、先日の石鉱審におきまして、合計三百万トンの計画という答申をいただいたわけでございまして、私たちは、この計画を前提といたしまして、その計画数量が達成されるように、できるだけしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
　これがまず第一点に関するお答えでございます。
　それから、第二点目の、炭鉱技術移転五カ年計画についてでございます。
　炭鉱技術移転五カ年計画は、国内の炭鉱の現場研修や講義を通して、海外の炭鉱技術者に対し、採炭技術や保安技術など、炭鉱技術に関する研修を行うものであります。
　平成十四年度から本格的な実施ということでございまして、本年度はそれに先立って実施をするものでございますけれども、おかげさまで、準備が順調に進んでおります。八月からはベトナムから約六十名の研修生を受け入れる予定で、今、準備を進めております。来年度以降は、ベトナムに加えまして、中国あるいはインドネシアといった三カ国から受け入れることを検討いたしておりまして、受け入れ人数も十三年度よりは大規模なものになる予定でございますけれども、具体的な規模といったことにつきましては、今後、各国と十分に調整をした上で決定していきたいというふうに考えております。
　十四年度以降の大まかな、この五カ年計画による研修生の受け入れについてでございますが、そういうことでまだ確たる数字は申し上げられないわけでございますけれども、私どもが一応念頭に置いておりますのは、現時点で、おおむね年間二百名を超える水準、五カ年で約一千名を超える水準というようなものを一つの想定というふうに考えております。
　それから、産炭地域振興実施計画の推進についてでございます。
　産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、産炭地域の振興のための実施計画というものが策定をされておりまして、この実施状況は、その都度、関係各省とも連絡をとりながらフォローしておるわけでございます。ことしの三月二十七日には、産炭地域関係各省庁等連絡会を開催いたしまして、この実施計画の実施状況を、地元の市町村からの報告をもとに、関係各省とともに確認させていただきました。既に事業が完了しているものが約四二％、実施中の事業が五〇％というふうに聞いておりまして、これらを合わせまして九二％ということでございますので、おおむね順調に進捗をしているというふうに考えております。
　産炭地域振興実施計画は、経済産業省だけではなく、その他の省庁にもかかわる幅広い分野にわたる事業が含まれておりますので、今後とも、この産炭地域関係各省庁等連絡会を積極的に活用していくように考えております。
　なお、地元産炭地域の市町村に対する資金的なといいますか支援ということで、私どもだけで対応できない部分がございまして、これは総務省、旧自治省とかかわるところがたくさんあるわけでございますが、先生が御指摘になりましたように、そういった省庁にも、十分、私どもの方から御説明をし、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。