中沢健次の発言 （石炭対策特別委員会）

○中沢委員　大臣、ありがとうございます。
　来月早々に、この石特委員会で北海道調査、釧路の太平洋、恐らく採炭現場までは入坑すると思います。いずれまた、そういう調査のまとめも含めて恐らく大臣の方にも届くと思いますから、今お答えいただいたことをしっかり踏まえて、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。
　さて、時間がありませんので、あとは、厚生労働省に一問だけにしたいと思います。
　三井の三池が閉山になりましてからもう三年、四年、恐らく、炭鉱離職者の雇用対策は相当進んでほぼ完了に近いのではないか。それから池島も、若干の合理化が出てきていた。あるいは太平洋も、それ以上、ちょっと規模の大きい合理化が出ていた。したがって、九州、北海道のそういう炭鉱離職者の雇用対策が現状どうなっているか。余り詳しい数字は別にいたしまして、およそで結構ですから、その実態をまず明らかにしていただきたい。
　それから、言うまでもありませんが、来年の三月で、残念ながら、炭鉱離職者に対するいわゆる黒手帳制度というのが廃止になります。一般的な雇用対策ということになってくるわけなんですが、しかし、来年の三月までまだかなりの時間が残っておりまして、炭鉱事故とは全然違いますが、なかなか想定しがたいさまざまな問題について、少なくとも雇用を担当する厚生労働省の方としては、それなりの心構え、それなりの準備というのはやはり必要ではないか。
　具体的には申し上げません。今後の炭鉱の関係する離職者に対する雇用対策について、ぜひひとつ万全な措置をとっていただくように、そのことだけ申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。