香山充弘の発言 （総務委員会）

○香山政府参考人　基準財政需要額の算定方法についてのお尋ね等にお答えさせていただきます。
　人口と面積等によって算定すれば思い切った簡素化ができるのではなかろうかという御趣旨でございます。
　私ども、林先生の研究論文も読ませていただきましたが、これは人口と面積による相関度は極めて高いという分析をされたわけでありますけれども、あの研究報告に出ております相関係数そのものは、統計学的に見ればかなり強い相関度でありますけれども、個々の地方団体でその財政運営がやっていけるかどうかというレベルで、具体的に各地方団体にどのくらいの影響が出るかといいますと、相当大きな額になりまして、例えば私どもの方も人口、面積、一定の割合で計算しますと、全国の地方団体の数の半分以上は交付税減になってしまうというような結果が出ております。
　一方で、地方の歳出でございますけれども、義務教育でありますとか福祉あるいは公共事業といったような形で、国で法令や国庫補助負担金制度を通じまして地方団体の支出規模を実質的に決めておるという経費が大変多うございます。これらにつきましては、当然、国の責任におきまして財源保障をする必要があるわけでございますけれども、法令によって地方団体が負担を求められる経費というのは、残念ながら人口や面積に比例するという保障はございません。
　例えば、今地方財政にとって大きな問題になっております介護保険について申し上げましても、これは人口とか高齢者人口にも単純には比例いたしませんで、現実に介護サービスの受給者数に比例する関係にございます。したがいまして、このサービスの円滑な実施を全国的に期待するためには、やはり介護サービスの受給者数に比例するような補正を行う必要がある、そういう事情にありますことを何とぞ御理解いただきたいと思います。
　また、人口急増補正等につきまして具体的な御質問がございましたけれども、交付税の算定に用います測定単位あるいは補正係数に用います基礎数値は、基本的に公信力のある数字を使う必要があるということで、人口については基本的に国勢調査人口というのを使うようにいたしております。人口急増補正は、その五年に一回あります国勢調査の後、人口増加が著しくて財政需要額をそのままに計算してはおかしいということで手当てをしようというものでありますが、それは客観的に見まして全国の平均増加率よりも上の団体でよかろう、要するに、それ以下の団体については著しい財政増加があるとまで考えなくてもいいのではなかろうか、また算定の簡素化を図るというような観点も踏まえまして、人口増加率が全国平均を上回る団体についてのみ適用しておるということでございます。
　それからまた、有珠山噴火の場合につきましては、これは今申し上げた意味で測定単位の数値につきましては国勢調査人口によることにいたしておりますが、一方で、その人口が区域の外に移動したからといって、当然にその分だけ財政需要が減るわけではありません。したがいまして、私ども、平成十三年度の算定におきまして、過去の算定の例もございますけれども、人口急減補正という補正を持っておりまして、人口が急激に減ったけれども、それによって団体の財政需要がストレートに減るようにならないように激変緩和をするという算定法を持っておりますので、北海道の虻田町等の場合はこの補正を適用するということで、地元の御要請にこたえたいと考えておるところでございます。
　それからまた、法人関係税の基準税額の算定についての御質問がございました。
　これは交付税の設計、先ほど御質問にあったこととも関連してまいりますけれども、地方交付税全体を配分する場合の基準税額というものは、全体として地方財政計画の収入見込み額に対応するように設計する必要があります。そういたしませんと、交付税が足りないという形になります。一方で、個別の地方団体の税収の実績もある程度反映した方がよいということで、前年度の実績に対して一定の乗率を掛けるという方法で法人関係税について基準税額の算定をさせていただいております。
　この乗率につきましては、率直に申し上げまして、ただいま御指摘いただきました意見を初めといたしまして、いろいろな意見をいただくことがございますが、これはそれぞれの御意見に一長一短がございます。特に、法人関係税というのは年度によって変動が比較的大きい税目であります。そういうことで、私どもは実績の収入額がこの基準税額の算定額に対しまして増収あるいは減収となった場合は、翌年度以降の交付税の算定において精算をする仕組みをとっておりまして、いずれの乗率を採用いたしましても地方団体には損得は生じないという方法で対応いたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。