海老沢勝二の発言 （総務委員会）

○海老沢参考人　公共放送という定義でございますけれども、放送を含め、法律上の明確な定義は今ありません。ただ、かつて郵政大臣のもとに設けられました放送政策懇談会で、放送事業者の経営形態を三つに分類したものがあります。その一つは、国によって直接管理運営される国営放送。それから、法律等に直接その存立の基盤を置いて設立された公共的事業体により、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される公共放送。三つ目として、営利を目的とする私企業により、広告収入等を財源として運営される民間放送。こういう三つの分類がされたことがあります。
　私ども、放送法に基づいて事業を運営しているわけでありますけれども、この放送法に沿って言いますと、営利を目的とすることなく、財源を含め広く国民に存立基盤を置いて、放送サービスの面では、言論報道の多元性の確保、放送番組の質的水準の確保、過去のすぐれた日本の文化の保存や新しい文化を創造する、障害者向けの番組などによる公共の福祉の実現、災害時のライフライン機能としての役割を全うしていくのが公共放送だろう、そういうふうに意義づけているわけであります。
　言いかえれば、いつでもどこでもだれでもが、安い料金で必要な情報、質の高い番組が、全国くまなく、全国津々浦々にあまねく行きわたるということです。つまり、情報に格差なく、そして情報弱者をつくらないようにするというのが公共放送の使命であろう、私どもはそう考えております。
　ただ、電波、放送というものは、非常に有限、希少価値でありますし、国民共有の財産と言われております。その国民の財産を使うわけでありますから、そういう面では、すべての放送事業者は、放送の公共性が求められているだろうと思っております。そういう面では、我々は、有効な電波という資源を国民視聴者のために使っていく、そういう姿勢で臨むべきだろうと思っております。