山村裕義の発言 （総務委員会）

○山村参考人　お答えいたします。
　まず最初にＮＨＫの関連団体でございますが、平成十一年度の売り上げが二千五百九億円でございます。ただ、このうちＮＨＫの関連団体相互の取引を除いて、ＮＨＫ及び関連団体以外との取引は千百五十八億円であります。一方、在京の民放キー局でございますが、多いところは三千億円を超え、少ないところでも二千億円を超えるというのが現状でございまして、私どもとしては、大手民放に匹敵するほどであるという指摘は当たらないというふうに考えております。
　また、ＯＢの天下り先云々の件でございますが、ＮＨＫの関連団体につきましては、もう御案内のとおり、ＮＨＫ業務の効率的な運営とかノウハウの社会還元、そういったものを目的としたものでありまして、ＮＨＫの退職者のうち、ノウハウを生かして、しかも専門能力それから技術力というものを持った人たちのみを関連団体の役員、従業員に雇用して、その人材を活用しているということでございまして、いわゆる天下りの指摘は当たらないというふうに考えます。
　回線リセールにつきましては、これはあくまでもＮＨＫの経費の節減が目的でありまして、これによって約二億円の経費節減を見込んでおりまして、ＮＨＫグループが通信事業に進出をするという考えは、今のところございません。
　ちょっと長くなって、恐縮でございます。