小坂憲次の発言 （総務委員会）

○小坂副大臣　武正委員の御指摘のように、例示をしながらということで御説明をさせていただきたいと思います。
　国や地方公共団体などの公共機関が使用しております周波数は、短波帯からマイクロ波と呼ばれる帯域まで、広範な周波数帯におきまして公共の業務用として割り当てられておりまして、電波の特性に応じて、それぞれの利用形態や無線システムに対応いたしまして、ふさわしい周波数の電波を割り当てておるわけでございます。
　例えば、代表的な例として申し上げるならば、市町村の防災無線用といたしましては、六十メガヘルツ帯、百五十メガヘルツ帯、四百メガヘルツ帯を割り当てております。また、国土交通省や防衛庁の航空管制無線用といたしまして百二十メガヘルツ帯、それから、地方自治体の消防無線や警察無線用といたしまして、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯、また、国土交通省の気象レーダー用といたしましては、大変高い周波数でございますが、五ギガヘルツ帯、また、国土交通省や警察庁や各都道府県の固定中継無線用に、すなわち、マイクロ波と呼ばれているもの、六ギガヘルツ、七ギガヘルツ帯等を提供いたしております。
　また、現在、三十ギガヘルツ帯以下のほとんどの周波数帯は既にもう何らかの業務に割り当てられておりまして、現在、いずれの業務にも割り当てられていない周波数帯が存在しているのは、近年、利用技術の開発が進んでまいりました、いわゆるミリ波帯と呼ばれる大変に波長の短い周波数帯域、三十ギガヘルツ以上の周波数帯域に若干あるということでございます。
　これを総称的に申し上げますと、ＶＨＦ帯、すなわち、三十から三百メガヘルツにおきましては、公共業務用の周波数幅は百十三メガヘルツ、全部で、トータルの幅でそれだけ適用しておりまして、これは全体の四二％。ＵＨＦ帯、すなわち、三百メガヘルツから三ギガヘルツ、この部分で、比率でいいますと四〇％。また、マイクロ波帯で残りの二七％強程度を提供いたしております。このような比率で公共業務用に割り当てているところでございます。