小坂憲次の発言 （総務委員会）

○小坂副大臣　利用者のというのは、技術革新によっていろいろな事業が出てまいります。しかし、その事業がどういう形で行われているかということをどこかで把握しておかないと、それを利用している人たちが、これは国の中である程度制度的にも整備されているんだろうと信頼関係を持って利用されている。ある日突然、その事業主体がやり方を変えてしまうというようなことになりますと、これは利用者が大変な被害に遭うことになります。
　ですから、電気通信関係におきましては、一つの技術基準を設定するとか、あるいはメーカーの皆さんにも技術基準に基づいた製品を開発していただくとか、そういうようなことで、管理するというよりは、むしろ利用者が事業者の突然の変更によって被害をこうむらないような、そういうセーフティーネットを張っていく必要があるということから私どもは整備をさせていただいて、今回のこの法律案でも、登録という形で、事業者がどこでされているのかを把握するという形にさせていただきまして、許認可というようなものよりは、もっと自由にやっていただきながら、利用者が突然被害に遭わないような枠組みをつくるという趣旨でやらせていただいておりますので、その辺、よろしく御理解のほどお願いします。