総務委員会

平成十三年六月二十一日（木曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　田並　胤明君　理事　若松　謙維君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　山村　　健君
　　　　　　久保　哲司君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　景山俊太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　高原　耕三君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
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委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　下地　幹郎君
　　平井　卓也君　　　　　谷本　龍哉君
　吉田六左エ門君　　　　　西川　京子君
　　中村　哲治君　　　　　牧　　義夫君
　　松原　　仁君　　　　　前田　雄吉君
　　高木　陽介君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　河野　太郎君
　　谷本　龍哉君　　　　　平井　卓也君
　　西川　京子君　　　　吉田六左エ門君
　　前田　雄吉君　　　　　松原　　仁君
　　牧　　義夫君　　　　　中村　哲治君
　　久保　哲司君　　　　　高木　陽介君
　　　　—————————————
六月二十一日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（春名直章君紹介）（第三二八二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三二八三号）
　同（松本善明君紹介）（第三二八四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三二八五号）
　同（山口富男君紹介）（第三二八六号）
　情報格差是正に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第三二八七号）
　離島航空路線に係る地方公共団体の財政負担に対する特別交付税の拡充に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第三二八八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信役務利用放送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出第七四号）

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○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電気通信役務利用放送法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鍋倉真一君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山村健君。

○山村委員　このたび電気通信役務利用放送法案につきまして質問させていただきたいんです。参議院先議ということで、参議院の方でかなり進んでみえた議論を受けまして、衆議院も会期末といいますか、長い通常国会ではあったんですが、私自身としては最後の質問かなというふうにも思います。ただ、今回のこの法案、参議院の場合ですと、私どもの内藤議員の方から、冒頭に、賛成の立場から質問に立たせていただきますというような発言もあったようなんですが、私は、その発言に対してもちょっと疑問を持った立場から、またしても民主党は何やっているんだと言われるかもわかりませんが、質問させていただきたいと思います。
　ただ、一般論といたしまして、情報通信の事業法等、いわゆる放送と通信の融合というのは時代の要請として差し迫っております。そういう観点から、まず大臣に、放送と通信の領域をいわゆる区分けしていること自体が私は時代おくれだと思うんですが、大臣の所見を聞かせていただきたいなと思います。いかがですか。

○片山国務大臣　これもこの委員会でも御議論があり、参議院でも議論してまいりましたが、通信と放送の距離がだんだん縮まってくるということは確かだ、私、こう思います。そういう意味では、通信と放送はサービスの融合や伝送路の融合など、幾つかの側面では近寄ってくると思いますが、一方では、電話は典型的な通信、地上波の放送は典型的な放送、こういうサービスも今後残っていくわけでありますから、これらのサービスもサービスとして適正に提供していく必要がある、そういうわけでございまして、似てくるところと、それぞれ独自で残さにゃいかぬところと、私は両方あるんではなかろうかと。
　よその国の例を調べてもらいましたら、諸外国においても通信と放送を区別せずに一体的な概念に基づき規制している国はないようでありますから、通信の秘密を確保すべき通信と、表現の自由の保障を確保すべき放送とは、そこは、私はやはりそれぞれの法体系で維持される必要があると思いますけれども、しかし、これだけ近づいてきますと、一遍その区分、区別を見直す必要があるだろう、私はこういうふうには思っております。

○山村委員　結論から言ってしまいますと、この間、この国会の期間中に電波法の改正法案等々いろいろございまして、その時々に大臣の御答弁をいただきますと、我々民主党といたしましては、いわゆるＦＣＣという委員会を導入すべきじゃないか、こういう時代だからということに関しまして、一貫して大臣の方は、今の内閣制度で、いわゆる省庁主導型の方法でいいんじゃないか、そうあるべきだという強い意思のもとに進められていると思います。
　それが一番の大きな差異かなと思うんですが、今回の電気通信役務の利用放送についても、まず目的の中で、もう一度再確認したいんですけれども、この目的というのはどういうところから発生してきたのかということをお聞かせいただきたいんです。

○小坂副大臣　これは大臣の趣旨説明でも御説明申し上げましたように、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化、いわゆるブロードバンドと最近は呼ばれているようですが、その進展にかんがみまして、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図る必要があるということが一点。それから、電気通信役務を利用して行う放送を制度化して、電気通信役務利用放送の受信者の利益を保護し、そして、その健全な発展を図る観点からこういった法制を早急に整備する必要がある、このようなことから提出をさせていただくわけでございます。

○山村委員　受信者の利益、いわゆる国民の利益という観点から考えた場合なんですけれども、私、この法案が、それこそ冒頭に申しました内藤議員とちょっと観点が違いますよという部分を感じたというものが、非常に怖いなと思ったんです。といいますと、今ブロードバンドを初めとして、民間の部分で、インターネット放送であるとかインターネットラジオ、インターネット電話、まさに技術革新のもとに、あらゆる領域が先に出発してしまっているんですよね。それに対して、いわゆる総務省という省庁が、今回は許認可というものじゃないですけれども、登録をするということで、事業者認定をしていこうという方向に行くんじゃないか。やはり、いわゆる電気通信の行政に関しては総務省抜きにはできないよというような、何か官が網をかぶせているような、それを制度化するような意図をちょっと行間に私は感じたんですが、その辺、いかがでしょうか。

○小坂副大臣　利用者のというのは、技術革新によっていろいろな事業が出てまいります。しかし、その事業がどういう形で行われているかということをどこかで把握しておかないと、それを利用している人たちが、これは国の中である程度制度的にも整備されているんだろうと信頼関係を持って利用されている。ある日突然、その事業主体がやり方を変えてしまうというようなことになりますと、これは利用者が大変な被害に遭うことになります。
　ですから、電気通信関係におきましては、一つの技術基準を設定するとか、あるいはメーカーの皆さんにも技術基準に基づいた製品を開発していただくとか、そういうようなことで、管理するというよりは、むしろ利用者が事業者の突然の変更によって被害をこうむらないような、そういうセーフティーネットを張っていく必要があるということから私どもは整備をさせていただいて、今回のこの法律案でも、登録という形で、事業者がどこでされているのかを把握するという形にさせていただきまして、許認可というようなものよりは、もっと自由にやっていただきながら、利用者が突然被害に遭わないような枠組みをつくるという趣旨でやらせていただいておりますので、その辺、よろしく御理解のほどお願いします。

○山村委員　それですと、今インターネット放送というのがかなりの部分、インフラ整備ができていまして、スピードが速くなっているということもありまして、この国会中継にしてもそうですけれども、インターネットがビデオ映像で先に流れていますよね。国会中継というか、委員会中継にしましても、国会の衆議院のホームページをクリックしますと、この議論の様子というのがそのままのライブで流れているという状況にはなっているんですけれども、そういう事例というのが、この国会内だけでもそうなんですけれども、民間の場合、いろいろなところで今もう実用化されているわけですよ。その民間が、一個人でやったとしても、企業でやったとしても、それらをすべて登録するということにしなければいけないわけですか。

○鍋倉政府参考人　現在、提供されておりますいわゆるインターネット放送でございますけれども、これは今、先生がおっしゃいましたように、クリックをしてということで、受信者の方から個々の求めに応じて個別に送信する形態でございます。私ども、放送という概念は、一斉に、同時に流して同時に見るというのを放送というふうに概念しておりますので、このインターネット放送というのは、放送という名前はついておりますけれども、私どもの概念からいきますと、通信というふうに整理をされるものでございます。
　したがいまして、今の世の中で行われておりますようなインターネット放送というものは、本法の対象とはならないということでございます。

○山村委員　通信という概念でくくりますということだと思うんですけれども、そうなった場合に、この国会でも地上波デジタルのことを電波法の改正案のときにお話しさせていただいたと思うんですが、地上波がなぜ必要かという議論をしたときに、いわゆる携帯電話というか携帯端末でテレビ放送をいつでも見られるよと。当然、携帯電話というかそういうパーソナルの部分で、それは電話もできるわけですけれども、今、巷間、コマーシャルといいますか、民間企業がやっていることを見ますと、結局、携帯電話でテレビも受信できるよ、ナビゲーターとしても使えるよと。
　端末というのは多分、多分と私がこの場でどういう方向に行ってしまうのかということを勝手に決めつけても、あくまでも主観ではあるわけですけれども、パソコンじゃなく携帯電話というか、それぞれの端末機器でテレビも見られて、電話もでき、メールもできというふうな機能、今のままｅ—Ｊａｐａｎ戦略のもとに推し進めたならばそうなっていくんであろうと思うんです。その第一歩が、今回の通信と放送の融合というような形で整備していこうという流れでもあるとは思うんですけれども、それが、放送と通信、概念が違いますというその区分け、いわゆる事業者と、では、普通、例えばの話、ＮＨＫさん、民放局というようなところがインターネットでそれを流しているということは、事業者になるんですか、それとも通信として利用しているのか。

○鍋倉政府参考人　繰り返しになりますけれども、ＮＨＫあるいは民放がいわゆるインターネット放送で流すというものは、通信になります。

○山村委員　ということは、これは事業者じゃなく、登録しなくてもそのままできるわけですね。

○鍋倉政府参考人　通信の世界は自由な世界でございますので、おっしゃるとおりでございます。

○山村委員　といいますと、この法案でいわゆる登録をしなければいけない、業者といいますか事業者というか個人になるのか、その範囲というと、どういうところからスタートするんでしょう、起点として。

○鍋倉政府参考人　この法案の対象になりますのはいわゆるＣＡＴＶ事業者と、それから、私どもが考えておりますのはＣＳ、百十度に上がりますこれからのＣＳ放送以外のＣＳ放送を対象に考えております。

○山村委員　百十度のＣＳ放送以外の事業者ということですか。わかりました。前まで出ていただく必要はないと思うんですけれども。
　そうしますと、ＣＳ百十度の衛星についてはまた後ほどの時間で質問させていただこうかと思っているんですが、そこまで飛ぶ前に次の質問といいますか、考え方としてなんですが、今回のこの法案も含めて、非常に私自身が、この総務委員会、この百五十日近くの議論の中で感じたところといいますと、いわゆる省益というか局益というか、個別の法案そのものを見ている。電波法の改正案のときも、電波法の個別の法案だけ見ていると、なるほど、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略にのっとって、放送と情報通信の融合化を図りながら進展していくんだなという方向性は見えるわけなんですけれども、個々ではすばらしいんですが、全体として見た場合、日本のいわゆるＩＴ政策、放送政策、情報通信政策というのはどういう方向に向かって走っているんだろうということが非常に見えにくいと思うんです。
　それが、今回、特に一月六日に総務省という形で、旧自治省、郵政省というようなところが一緒になりまして、ある意味では、今国会冒頭といいますか、一月の末、二月を通じて考えたときに、事務方の皆さんの整理整とんといいますか、それもまだできていない段階なんだろう。ただ、半年近く、五カ月たちました。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、我々が見ていると、局益といいますか、部局同士の引っ張り合い、綱引きというのが非常に感じられるんですが、その辺の組織の見直しということは考えていらっしゃるのかどうか、融合化に向けて、それに絞っていただいていいんですが。

○片山国務大臣　そういう見方もあるのかもしれませんけれども、ある意味、三省庁が統合してまだ日も、御承知のように五カ月程度ですけれども、私は割に、局益が表に出ていないあれだと思いますよ。
　それから、今の委員の言われる関係は、鍋倉局長のところは情報通信政策局でございまして、今まで分かれておったものを一つにまとめておりますから、そういう意味では、通信と放送の融合の先取りをしたような局でございます。
　今のところは、私は、割に局間の連携はうまくいっておりますから、できるだけ人事交流その他も加味しながら、融和、結束、一体化ということを進めていきたいと思いますので、また委員、お気づきの点があったら言ってください、直しますから。とにかく、結婚でもなかなかうまく最近はいかないのが多いのに、企業の合併でも大変ですから、これだけ、生まれも育ちも文化も違う役所が一緒になって、すぐ、三カ月や四カ月で、足並みそろえて一、二、三とはなかなかなりませんけれども、それにしては、私は大変努力して成果が上がっている方だと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

○小坂副大臣　今、大臣から答弁申し上げたことを具体的に少し申し上げさせていただきますと、旧郵政省時代は、通信政策局と放送行政局というのは分かれておったわけですね。この一月六日の省庁再編によりまして、今、大臣が答弁を申し上げたように、情報通信政策局というふうに統合されまして、通信・放送融合の時代に対応できる体制の整備を図ったつもりでございます。
　そういった中で、ｅ—Ｊａｐａｎの重点計画に盛り込まれております政策を実現するために、今回の、ＣＳデジタル放送、ケーブルテレビ等の電気通信事業者回線の利用を可能とするための法律を出させていただいた、これがこの役務利用法でございます。
　それから、あわせて、通信・放送融合サービスを開発するための研究開発を促進するために、過日、六月一日に成立をさせていただきました通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律、これを出させていただいたところでございます。
　さらに、通信、放送にかかわらずコンテンツの制作、それから流通環境の整備について一元的に推進するための組織の設置をいたしました。私どもの情報通信政策課の中にコンテンツ流通促進室というのをつくっておるんですが、こういった組織的な整備もさせていただいているところでございます。
　このように、現在の組織で通信・放送融合の状況に適切に対応していく、そういう体制を整備しているつもりでございますが、今、大臣が御答弁申し上げましたように、委員の御指摘を初めとして、皆さんの御意見を聞きながら、一つの時代の進歩にあわせて組織というのは柔軟に対応していくものだというのが大臣の基本的な考えでございますので、私ども、その考え方に従って、鋭意努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御指導のほどお願いします。

○山村委員　今、小坂副大臣の方から、くしくも具体的な御答弁もいただきましたので、ちょっと横道にそれますけれども、もう一点だけ、それに関連して御質問をこの際させていただきたいと思うんです。
　そうしますと、総務省内において、情報通信、コンテンツまで含めて、いわゆるＩＴ戦略といいますか、政策として落とし込んでいくための作業はしていると。ただ、では、今度は他の省庁につきまして、具体的には経済産業省になるんですが、いわゆるＥコマースについて他の省庁との融合化ということは考えていらっしゃらないんでしょうかということを、ちょっと一問、質問させていただきたいんです。

○小坂副大臣　特に経済産業省は、この情報通信分野におきましては大変密接な関係にございますので、私ども、柔軟に、副大臣会議を初めといたしまして、各レベルにおきまして、各部局におきましても日常的な連絡体制をとっておりまして、こういった法案の提出も、共同で提出する必要のあるものはそれぞれに調整をさせていただいておりました。
　今回、省庁再編で、それでは一緒の方がよかったんじゃないかという御意見があることは承知をいたしておりますけれども、その切り分けがこういうふうになされた中で、私ども、そういった弊害のないように十分な連絡体制をとって進めさせていただいておりますので、その辺も御理解を賜りたいと思います。

○山村委員　具体的な名前は出なかったんですけれども、まさしくＩＴ革命を、まさに革命という言葉がついているものですから、それを二十一世紀の日本の経済といいますか社会そのものの基軸として考えるのであれば、やはり情報通信省といいますか、各庁からえりすぐりの人間をプロジェクトチーム、省までしなくてもいいと思うんですけれども、まずつくっていただいて、方向性というのをしっかりとつくっていただいた方がよかったんじゃないか、これは、総務大臣の管轄というよりも、まさに総理大臣の管轄になるのかなと。名前だけの諮問機関だ何だ、審議会だというようなわけのわからない組織を幾つもつくるよりは、ＩＴ革命をどのように見せていくのか、わからすのかということを踏まえた上でそういう組織を、これからでもまだ遅くないと思うんです、つくっていただければなと。
　そういう観点からしますと、総務省内だけでも、まず、そのＩＴ革命をなすためにどういうふうな体制づくり、いわゆるスキームは今もうできたわけですから、これから国民にわかりやすく、まさに国民益ということを基点に考えていただきたいなと思うんです。
　質問といいますか、本線に戻させていただきますと、先ほども革命という言葉を使わせていただきました。個別の法律の改正、何度も申しますが、電波法の改正案であり今回の法案であり、いわゆる旧法律を改正するという手続でＩＴ戦略というのをなしていこうというやり方は非常にわかりやすいんですけれども、ただ、このＩＴの領域といいますか、情報通信、放送の領域も含めて、今までと全く違う観点から二〇〇五年のスタイル、二〇〇五年を基点として、その時代にはどうなっているということを、今までの過去の部分、制度というのを全く考えずに一度考えてみる、そういうようなシミュレーションというものは、今まで総務省の中でやってこられたことがあるのかどうかということをまず御質問したいんですが、いかがですか。

○鍋倉政府参考人　二〇〇五年について、総務省独自でということはございませんけれども、今、先生るる御指摘の、政府内の統一につきましては、内閣官房にＩＴ担当室というのを設けまして、内閣官房副長官補をヘッドに、私も副で入っているのですが、そこを事務局にしまして、ＩＴ戦略本部の事務局的な立場でいろいろな検討をしてまいりました。
　その中で、二〇〇五年のその目標については、例えば一千万の超高速ネットワークの加入、それから三千万の高速加入という目標ですとか、あるいは、具体的な数字はちょっと忘れましたけれども、何万人の技術開発者の育成であるとか、そういった二〇〇五年に向けての具体的な目標を個々に定めまして、それに向かって政府一丸となってやるために、法律を出すものは出すということで各省協力をして、私どもの場合には、今、御審議いただいているこの法律も含めまして、ＩＴ関連法ということで、これは私ども総務省だけではございません。経産省の関係ですとか、そういった関係でのＩＴの関連法案を含めて、統一をとって、政府一丸となってやっているということでございます。

○山村委員　まさにそういう具体的な取り組みをなされているというのはわかるんですが、これは、いずれにしましても、今までの議院制の内閣のもとでＦＣＣを導入するか、今までの方式の方がいいかというような論点が解決しないことには始まらないのも同じような部分だと思うんです。やはり革命と名がつく以上、今までのやり方というのを基本的にスクラップ・ビルドといいますか、制度として、やり方として、全く破壊した上で新たな部分も創造するという取り組みをされた方がいいんじゃないかなというのが、これはあくまでも私の個人的な主観としての意見ではあるわけですけれども、ＩＴ革命というのは、社会全体に及ぼす影響というのはやはり非常に強いんです。そういう意味から、今までの制度にとらわれずに、まず制度改革というのも、現実、政治は生ものですから、それを離れてはいけないのですが、シミュレーションの世界といいますか、そういったこともあわせて研究していただいた方がよろしいんじゃないかなというふうなことを、ちょっとこの場をかりて……。
　次の質問に移らせていただきたいと思うんです。
　今回の法案につきましてなんですが、既に事業を始めている事業者、スカイパーフェクＴＶであるとか、ヒットポップスといいますか三菱商事、宇宙通信、東京電力さんであるとかソニーさんとかが配信サービスという名のもとにやってはいるんですが、既に出発してしまった業者というのは今現在あるんでしょうか。

○鍋倉政府参考人　ちょっと先生の御趣旨があれなんですけれども、出発してしまっている事業者ということになりますと、例えば本法では、先ほど申しましたように、ＣＡＴＶの関連の事業者も対象になるわけですので、ＣＡＴＶ事業者、既に数多くの方が事業者としておりますし、それから、百十度以外のＣＳ放送というふうに申し上げました。そういったＣＳ放送の事業者の方はたくさんおられます。

○山村委員　まさにＣＡＴＶは、今、若い世代にとりますと、多くのチャンネルの番組が見られるというよりも、インターネットインフラというような概念のもとに、ＣＡＴＶを引いているよというと、当然インターネットもケーブルテレビを通じてやっている、しかも今度は、Ｅコマースだ何だというような、近々にテレビショッピングだどうのこうのというような、もうＩＴの最先端を行ってるんじゃないかというふうにとらえている、特に若い世代はそのように思っているんです。そのＣＡＴＶ業者であり、百十度以外のＣＳの事業者というのも、新たに今回のこの法律が通った場合、登録として、その申請書類を上げなければいけないわけですか。

○鍋倉政府参考人　二つ分けてちょっと御説明いたしますが、ＣＡＴＶの場合は、今、五百端子以上は許可でございます。許可を受けてやっておりますので、その施設というのは、全部自分で施設を持っている方が許可を今受けているわけですが、その方々が本法適用になるのかというと、その方々はもう許可を受けているわけでございますから、そのままやっていただければそれでいいということでございます。
　それから、ＣＳ百十度以外の場合ですと、今は委託放送事業者ということで認定を受けておりますが、その方々が本法上の登録をするかしないかということは、それぞれの事業者の方の選択に任せるということでございまして、認定のままの委託事業者でも構いませんし、本法の登録をされても構いません。
　どこが違うかと申しますと、今度の法律の方が、いろいろな規制緩和がございますので、かなり自由度があるということで、私どもは、ＣＳ百十度以外の今のＣＳ事業者は、委託放送事業から恐らく本法の適用の方に、規制緩和ですので、自由度が増しますから、そちらの方に移っていただくことになるんじゃないかなというふうには思っておりますが、それは御本人の選択の自由でございます。

○山村委員　ＣＡＴＶに関してもよく理解できましたし、ＣＳ放送事業者に対しても非常に理解はさせていただいたんですが、百十度衛星というのがことしの秋に打ち上げを予定されていると思うんですが、百十度ＣＳ放送の事業者に関してはいかがなものなんでしょうか。