山村健の発言 （総務委員会）

○山村委員　通信という概念でくくりますということだと思うんですけれども、そうなった場合に、この国会でも地上波デジタルのことを電波法の改正案のときにお話しさせていただいたと思うんですが、地上波がなぜ必要かという議論をしたときに、いわゆる携帯電話というか携帯端末でテレビ放送をいつでも見られるよと。当然、携帯電話というかそういうパーソナルの部分で、それは電話もできるわけですけれども、今、巷間、コマーシャルといいますか、民間企業がやっていることを見ますと、結局、携帯電話でテレビも受信できるよ、ナビゲーターとしても使えるよと。
　端末というのは多分、多分と私がこの場でどういう方向に行ってしまうのかということを勝手に決めつけても、あくまでも主観ではあるわけですけれども、パソコンじゃなく携帯電話というか、それぞれの端末機器でテレビも見られて、電話もでき、メールもできというふうな機能、今のままｅ—Ｊａｐａｎ戦略のもとに推し進めたならばそうなっていくんであろうと思うんです。その第一歩が、今回の通信と放送の融合というような形で整備していこうという流れでもあるとは思うんですけれども、それが、放送と通信、概念が違いますというその区分け、いわゆる事業者と、では、普通、例えばの話、ＮＨＫさん、民放局というようなところがインターネットでそれを流しているということは、事業者になるんですか、それとも通信として利用しているのか。