山村健の発言 （総務委員会）

○山村委員　百十度のＣＳ放送以外の事業者ということですか。わかりました。前まで出ていただく必要はないと思うんですけれども。
　そうしますと、ＣＳ百十度の衛星についてはまた後ほどの時間で質問させていただこうかと思っているんですが、そこまで飛ぶ前に次の質問といいますか、考え方としてなんですが、今回のこの法案も含めて、非常に私自身が、この総務委員会、この百五十日近くの議論の中で感じたところといいますと、いわゆる省益というか局益というか、個別の法案そのものを見ている。電波法の改正案のときも、電波法の個別の法案だけ見ていると、なるほど、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略にのっとって、放送と情報通信の融合化を図りながら進展していくんだなという方向性は見えるわけなんですけれども、個々ではすばらしいんですが、全体として見た場合、日本のいわゆるＩＴ政策、放送政策、情報通信政策というのはどういう方向に向かって走っているんだろうということが非常に見えにくいと思うんです。
　それが、今回、特に一月六日に総務省という形で、旧自治省、郵政省というようなところが一緒になりまして、ある意味では、今国会冒頭といいますか、一月の末、二月を通じて考えたときに、事務方の皆さんの整理整とんといいますか、それもまだできていない段階なんだろう。ただ、半年近く、五カ月たちました。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、我々が見ていると、局益といいますか、部局同士の引っ張り合い、綱引きというのが非常に感じられるんですが、その辺の組織の見直しということは考えていらっしゃるのかどうか、融合化に向けて、それに絞っていただいていいんですが。