小坂憲次の発言 （総務委員会）

○小坂副大臣　今、大臣から答弁申し上げたことを具体的に少し申し上げさせていただきますと、旧郵政省時代は、通信政策局と放送行政局というのは分かれておったわけですね。この一月六日の省庁再編によりまして、今、大臣が答弁を申し上げたように、情報通信政策局というふうに統合されまして、通信・放送融合の時代に対応できる体制の整備を図ったつもりでございます。
　そういった中で、ｅ—Ｊａｐａｎの重点計画に盛り込まれております政策を実現するために、今回の、ＣＳデジタル放送、ケーブルテレビ等の電気通信事業者回線の利用を可能とするための法律を出させていただいた、これがこの役務利用法でございます。
　それから、あわせて、通信・放送融合サービスを開発するための研究開発を促進するために、過日、六月一日に成立をさせていただきました通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律、これを出させていただいたところでございます。
　さらに、通信、放送にかかわらずコンテンツの制作、それから流通環境の整備について一元的に推進するための組織の設置をいたしました。私どもの情報通信政策課の中にコンテンツ流通促進室というのをつくっておるんですが、こういった組織的な整備もさせていただいているところでございます。
　このように、現在の組織で通信・放送融合の状況に適切に対応していく、そういう体制を整備しているつもりでございますが、今、大臣が御答弁申し上げましたように、委員の御指摘を初めとして、皆さんの御意見を聞きながら、一つの時代の進歩にあわせて組織というのは柔軟に対応していくものだというのが大臣の基本的な考えでございますので、私ども、その考え方に従って、鋭意努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御指導のほどお願いします。