山村健の発言 （総務委員会）

○山村委員　具体的な名前は出なかったんですけれども、まさしくＩＴ革命を、まさに革命という言葉がついているものですから、それを二十一世紀の日本の経済といいますか社会そのものの基軸として考えるのであれば、やはり情報通信省といいますか、各庁からえりすぐりの人間をプロジェクトチーム、省までしなくてもいいと思うんですけれども、まずつくっていただいて、方向性というのをしっかりとつくっていただいた方がよかったんじゃないか、これは、総務大臣の管轄というよりも、まさに総理大臣の管轄になるのかなと。名前だけの諮問機関だ何だ、審議会だというようなわけのわからない組織を幾つもつくるよりは、ＩＴ革命をどのように見せていくのか、わからすのかということを踏まえた上でそういう組織を、これからでもまだ遅くないと思うんです、つくっていただければなと。
　そういう観点からしますと、総務省内だけでも、まず、そのＩＴ革命をなすためにどういうふうな体制づくり、いわゆるスキームは今もうできたわけですから、これから国民にわかりやすく、まさに国民益ということを基点に考えていただきたいなと思うんです。
　質問といいますか、本線に戻させていただきますと、先ほども革命という言葉を使わせていただきました。個別の法律の改正、何度も申しますが、電波法の改正案であり今回の法案であり、いわゆる旧法律を改正するという手続でＩＴ戦略というのをなしていこうというやり方は非常にわかりやすいんですけれども、ただ、このＩＴの領域といいますか、情報通信、放送の領域も含めて、今までと全く違う観点から二〇〇五年のスタイル、二〇〇五年を基点として、その時代にはどうなっているということを、今までの過去の部分、制度というのを全く考えずに一度考えてみる、そういうようなシミュレーションというものは、今まで総務省の中でやってこられたことがあるのかどうかということをまず御質問したいんですが、いかがですか。