谷津義男の発言 (農林水産委員会)
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○谷津国務大臣 今後の水産政策におきましては、水産業全体を国民に対する食料の供給産業ととらえまして、すべての漁業部門だけではなくして、加工あるいは流通業を含めましてその健全な発展を図ることが大事であるというふうに考えているわけでございます。
こうした考えに立ちまして、昭和三十八年に制定した沿岸漁業等振興法にかえまして、水産物の安定供給の確保あるいはまた水産業の健全な発展を理念に据えた水産基本法案を提出したところでもございます。
また、今日の沿岸漁業は漁業生産量の約四割、それから漁業生産額の五割以上を占めている部門でありまして、その振興の重要性については十分に認識をしておりますし、いささかも変わっているところでもございません。
このために、水産基本法におきましては、増養殖の推進、小規模経営等の事業の共同化の推進、あるいは人材の育成確保、漁村の総合的な振興など、主として沿岸漁業の振興を念頭に置いた数多くの政策の方向づけをしているところでございまして、現場の実態に即しながら今後ともその振興に努めていく考えでございます。