農林水産委員会

平成十三年四月十一日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小平　忠正君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　白保　台一君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　金田　英行君
　　　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　栗原　博久君　　　　七条　　明君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　三村　申吾君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　山田　正彦君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　川本　省自君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力
　　　局長）　　　　　　　　　　奥村　裕一君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　林　省之介君
　　高橋　嘉信君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　小島　敏男君
　　山田　正彦君　　　　　高橋　嘉信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産基本法案（内閣提出第七五号）
　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）

　　　　　————◇—————

○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産基本法案、漁業法等の一部を改正する法律案及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官渡辺好明君、水産庁次長川本省自君、外務省経済局長田中均君、財務省関税局長寺澤辰麿君及び経済産業省貿易経済協力局長奥村裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○堀込委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三村申吾君。

○三村委員　無所属クラブの三村申吾でございます。
　昨今のトレンドとは逆になりますが、用意した原稿に基づいて質疑をさせていただきます。
　海はよみがえるか、水産日本は二十一世紀に生きられるか、この大きなテーマに、大臣初め水産庁、そして当委員会の皆様方ともども取り組む時を得たことに、大きな責任感と気概とを感ぜずにはいられません。
　多くの漁業者の皆さんが心から待ち望んだ水産基本法がこうして今国会に上程され、審議される運びとなったわけでございます。昭和三十八年制定の沿岸漁業等振興法以来、四十年近くの年月を経て、ここに水産資源を有限な生態系の構成要素ととらえ、それゆえに資源管理の大切さを掲げた本法とそれをまとめ上げました当局に、まずもって私といたしましては敬意をささげるものでございます。
　大正時代の末に若き童謡詩人の中の巨星と西条八十から称賛され、二十六歳で夭折した金子みすゞという詩人に「大漁」という詩がございます。
　　朝やけ小やけだ　大漁だ
　　大ばいわしの　大漁だ。

　　はまは祭りの　ようだけど
　　海のなかでは　何万の
　　いわしのとむらい　するだろう。
という詩でございます。
　早朝、朝焼けの海辺、村落じゅうの漁師やその家族たちが総出で網を豪快に引く。朝の日差しに何万もの銀の塊が跳びはねて光り、網のぐるりではカモメが乱舞する。その反面、海中では家族を失ったイワシの弔いがあるんだろうなと、みすゞは両者をひとしい目で見ている。あるいは、生のため、生きるために命を奪っていく悲しみをみすゞは思っているんでしょうか。
　そういった文学的解釈はともあれ、このような光景が我々の海辺から失われつつあります。地びき網が辛うじて残る私の出身の青森の浜辺ですら、この豪快で、漁民もその家族も心躍る大漁の光景がめっきり少なくなりました。だからこそ、資源循環、資源管理の時代という共通の思いを抱きながら、海よ、よみがえれと心に念じながら、以下、何点かにわたって御質問を申し上げます。
　さて、谷津農水大臣、大臣は昨日の提案理由の冒頭で、「我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標として展開され、関係者の多大な努力もあり、漁業の近代化、生産の効率化等に一定の成果を上げてきたところであります。」そのようにおっしゃっておいででございます。
　ここで、認識を調整すべくお伺いをいたします。いわゆる沿振法を廃止し、水産という大きな視点から基本法を制定することになるといたしましても、沿岸漁業の存続こそが水産の原点であるということを忘れてはいけないと考えます。沿岸漁業の振興がおろそかになってはいけないと考えるのでございます。
　そこで、今後の水産政策における沿岸漁業の振興と活性化についてのお考えをお伺いしたく存じます。

○谷津国務大臣　今後の水産政策におきましては、水産業全体を国民に対する食料の供給産業ととらえまして、すべての漁業部門だけではなくして、加工あるいは流通業を含めましてその健全な発展を図ることが大事であるというふうに考えているわけでございます。
　こうした考えに立ちまして、昭和三十八年に制定した沿岸漁業等振興法にかえまして、水産物の安定供給の確保あるいはまた水産業の健全な発展を理念に据えた水産基本法案を提出したところでもございます。
　また、今日の沿岸漁業は漁業生産量の約四割、それから漁業生産額の五割以上を占めている部門でありまして、その振興の重要性については十分に認識をしておりますし、いささかも変わっているところでもございません。
　このために、水産基本法におきましては、増養殖の推進、小規模経営等の事業の共同化の推進、あるいは人材の育成確保、漁村の総合的な振興など、主として沿岸漁業の振興を念頭に置いた数多くの政策の方向づけをしているところでございまして、現場の実態に即しながら今後ともその振興に努めていく考えでございます。

○三村委員　現場に従っていろいろ振興していくということで、ありがたく思います。
　それでは、以下、基本法のほかに他の二法案も関連してきますので、三法にまたがって随時質問を続行させていただきます。
　さて、底びきやまき網などの沖合漁業は、沿岸漁業や水産資源の循環に必ずしもいい影響を与えていない、悪影響を及ぼしていると漁業者や学者からたびたび聞くところでございます。水産基本法のもとで資源管理に取り組むに当たって、例えて言えば底びき、まき網漁業の操業ラインを沖合八キロから十キロに設定するなど、沿岸漁業と沖合漁業のすみ分けにつきまして措置する必要があるのではないかと考えておるのです。
　そこで、きょう、お答えをいただく前に、ちょうどいい実例がございますので、私は、青森の尻屋崎というところの例をお見せしたいと思います。古い話で永田先生にはわからないと思うのでございますが、昔、「喜びも悲しみも幾歳月」という映画にもなったのですが、その尻屋埼灯台がある場所でございまして、本州最北端というような場所になります。
　寒立馬という冬でも放牧されている馬とか牛がその岬にはいわば放し飼いにされているのでございますが、地元の漁師さんたちが言うには、ここ尻屋では馬や牛が底びきにひっかかって持っていかれるんだというのでございます。なにまた人を担いで冗談を言っているのかと笑い流していたんですが、あるとき、おまえ、笑っていないでこれを見ろと見せられた図面に、ここに尻屋埼灯台があるのでございますが、この図面に驚きました。
　実は、底びきのラインというものが陸地、灯台のところにございまして、牛や馬が確かにひっかければ引けるのでございます。馬なんかはよく海に入って遊んでいるわけでございますから、漁師さんたちが言うとおり、ひょっとすれば網に引かれるわけで、先ほどの金子みすゞがこれを見たら詩を書く前にひっくり返ったと思います。
　ということで、長官から先ほどのすみ分けにつきましての部分、そして大臣からは単純に御感想をいただければと思う次第でございます。

○渡辺政府参考人　沖合底びきそれからまき網、両方合わせますと、日本の水産物供給の三分の一ぐらいを占めておりますので、今先生がおっしゃいましたように、沿岸の釣りその他とすみ分けをしていく、あるいは共生をしていくということが大事でございます。ただ、やはり沖底やまき網というのは漁獲の力が非常に強いものですから、どうしても弱い沿岸漁民との間で紛争を生じやすいというふうな実態がございます。
　すみ分けをしていく上で、法律上、制度上の共生をするやり方と、それから自主的な資源管理をするやり方と、双方ございます。法的共生の点でいきますと、現況では、各地域で、キロでいいますと距岸五キロから十キロに周年禁止ラインをつくっているケースが多うございますし、それから、産卵あるいは生育期であります夏のシーズン、これは七、八月になりましょうか、全面操業禁止というふうなのが実情でございます。
　それ以外にも、結局のところ資源を枯渇させないということで、小さな魚をとらないような目合いの制限であるとか、さらに一歩進んで、沿岸の漁業者との間で自主的な管理の協定を結ぶというふうな方向が探られております。これからは漁獲努力量の設定という問題もございますので、そういう中でどういったすみ分けができるかということも検討いたしたいと思います。

○谷津国務大臣　今先生の御質問を承っておりまして、その灯台守の、時には厳寒の地で、人里離れたところで、そういう姿を私も実は映画を見まして感動を覚えた一人であります。
　そういうところでございますが、今先生の御指摘は、沿岸漁業とそれから遠洋漁業とのすみ分けということでもありますし、また、底びき網がそこの動物に対しまして、これは寒立馬という話がございましたが、そういうものに害を与えるというようなこともございます。
　そういうふうなものも今お聞きしまして、私は、すみ分けというのをしっかりやらなければならない、あるいは、時期とか何かそういうようなものもきちっと分けなければならないのではないかなと今直観的に思ったわけでございます。

○三村委員　大臣、長官、ありがとうございます。多分牛や馬はひっかかりませんので、そのぐらい線引きに問題があるということです。
　すみ分けという言葉をいただきました。大変ありがたく思うわけでございます。例えばスルメイカなんかは、大臣認可の沖底を引く連中と知事認可の一本釣りが同一漁場でいつも資源を取り合ってトラブルが続いております。地方分権からも、それぞれの県の前沖を引く場合はこれからは知事認可という形がいいのかなと思うわけでございますが、御検討いただければと思う次第でございます。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　今回の漁業法改正において設置されます広域漁業調整委員会、大いに期待をいたしております。そこにおいて、資源管理への取り組みにつきまして漁業者間の調整が行われると思います。先ほどもお話ししましたように、沿岸の漁業者と沖合の漁業者がそのメンバーに公平に入るように配慮すべきである、そう考えるわけでございますが、この委員会の委員の選任につきましてどのようにお考えか、お知らせいただければと思います。

○渡辺政府参考人　広域漁業調整委員会は、名前のとおりかなり広域をカバーいたします。太平洋全部、日本海から九州西部、それから瀬戸内と、三つつくる予定にしておりますけれども、この委員会自身は、やはり今おっしゃられましたようなバランスと公平性の確保というのは必ず必要だろうと思います。
　そういう意味で、沿岸の代表、それから沖合の代表、そして学識経験者、こういう構成になりますけれども、現場に近づけば近づくほどより一層平等な運営なり構成というものが求められますので、この広域漁業調整委員会の中に運用面では部会のようなものを設けまして、そういうところでは沖合、沿岸の関係者の数を同数とするという運用をしてはどうかというふうに現在考えております。

○三村委員　どうもありがとうございました。同数ということで、時の氏神、水産庁、学識経験者の皆様方に公平公正な判断を今後ともお願いしたいと思います。
　さて、今回新たに漁獲努力量管理制度、ＴＡＥ制度の実行に当たりましては、漁獲努力可能量の配分などにおいて、国と都道府県との間や漁業者との間において、やはりこれもまた利害関係の調整が必要となり、大変困難が予想されるわけでございます。この取り組み方針についてお知らせいただければと思います。

○渡辺政府参考人　今回の基本法の御審議を通じまして、この基本法の中に、水産政策審議会というものを設置させていただくことになっております。
　基本計画と申しましても、基本法の基本計画ではなくて、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく基本計画でありますが、その基本計画は、この水産審議会へ諮問をすることになっておりますし、また、必要に応じて、今回の漁業法の改正によります広域漁業調整委員会におきましても、この漁獲努力量の上限であるとか種類別の配分量、これを事前に調整することにいたしております。
　もちろんこういう話は、そこに諮問をしたから、調整をお願いしたから済むということではございませんで、それより前の段階として、関係者の方々が体制をつくって自主的にその計画をつくり上げていくというプロセスが大事でございますので、その点につきましては、既に十三年度から走らせているところでございます。

○三村委員　既に準備に入っているということで、よろしくどうぞ調整の方をお願いする次第でございます。
　そこで、このＴＡＣにしてもＴＡＥにいたしましても、幾ら漁獲量や漁獲努力量の管理を強化いたしましても、小型魚、小さい魚がとられてしまっては資源の再生産に結びつかないわけでございます。今後、資源管理を実効あるものとするためには、量での制限ではなく、魚のサイズを基準とする規制措置というものが必要になってくるのではないかと考える次第でございますが、そこにつきましての水産庁の御見解を承りたく存じます。

○渡辺政府参考人　御指摘のとおりだろうと思います。
　小型の魚それから稚魚は、これから生育をして次の世代の子供をたくさん産むわけであります。それらが単に全体の量の一つという形で規制をされるだけではなくて、そういった稚魚や小型のものがとられないように、再生産が可能になるように、例えば漁業法の世界で、漁具の網目の規制であるとか、稚魚の育成期には禁漁の時期を設ける、あるいは育成場所については禁漁区を設けるというふうなことを進めてきているわけであります。
　今回、広域漁業調整委員会の仕組みもつくらせていただきますので、そういう中で、小型魚の採捕抑制ということも含めて、それが縦糸だとすれば横糸は全体の漁獲努力量ということで、縦横合わせて成果が上がるように努めたいと考えております。

○三村委員　縦横合わせて成果を上げたいということでございました。とにかく魚は大きくなればなるほど価値も値段も上がりますし、生態系、小さいうちにとらないでおれば資源循環の方にも結びついてまいります。何とぞ努力を現実のものとすべくよろしくお願いする次第でございます。
　実は、今似たような話になるのでございますが、まき網漁業、特に今経営が苦しゅうございます。卓越年級群、要するに資源量が多い群の小型のサバも捕獲するために、サバ資源の再生産に結びつかないという難点があったりしまして、ノルウェーから八戸港に輸入されたサバが奈良に行って柿の葉ずしになるというようなことも、最近多々そういう例になっております。
　そこで、資源をふやすための休漁対策という話になるわけでございますが、今後、資源管理を強化し、資源回復を図るに当たっては、減船、休漁等漁業者の痛みを伴う取り組みが避けられないと存じます。国といたしましては、これを緩和するために、経営安定対策、直接補償とまで申しませんが、経営安定対策を講ずる必要があると存じます。大局的観点から、大臣からお話を承れればと思います。

○谷津国務大臣　先生御指摘のとおり、非常に周辺海域における資源が枯渇をしていると言ってはなんですが、そういう方向にあることは御指摘のとおりであります。
　今後、水産資源を的確に管理していくためには、我が国周辺水域における資源状況が悪化していることにかんがみますと、資源の回復を計画的にあるいはまた総合的に進めることが重要であるというふうに考えております。
　これがために、本年度からは資源回復を図るための計画の作成に取り組みまして、十四年度からこれを実施していきたいというふうに考えております。この計画に沿って行われる減船あるいは休漁等の措置については、中長期的には資源状態の回復によりまして漁業経営の改善になるものではありますけれども、短期的には漁業経営に著しい影響を及ぼす場合もあり得るというふうに考えておるところでございます。
　このために、資源回復を図るための計画に基づく減船あるいは休漁等の実施にあわせまして、その影響を緩和するための施策を講ずる必要があるというふうに今思っておりまして、その検討に入っているところであります。

○三村委員　長官の方にお尋ねしたいと思いますが、策を講じるということは、いわゆる休漁、減船補償の何か法律に向けての準備ということでございましょうか。

○渡辺政府参考人　現状から考えまして、特段の法律が要るとは思っておりません。予算上の措置でいいのだろうと思うのです。ただ、予算上の措置として、これまでは減船をする場合には減船の恩恵をこうむる残存者にかなりの負担を求めました、そしてそこに国が足すという形ですが、むしろそれを、漁法別ではなくて魚種全体に広げて負担を幅広くしたらどうかという議論も実は行っております。
　それから、負担の時期について、そのときにすぐ負担をするのか、それとも資源が回復した時点で戻していくようなやり方があるのかというふうなこともございまして、手段としてはいろいろ考えられますので、それはこれから早急に検討したいと思います。

○三村委員　確かに田んぼ、畑と違いまして、まさしく海のものでございます。なかなかその年その年の資源の状況あるいはどういう休漁対策が一番好ましいかということ等、設定していくのも難しいことと存じますが、対策を講じながら資源管理していくために、休漁補償、減船の補償ということも創設していきたい、考えていきたいという言葉と受け取らせていただきます。
　さて、資源を増大させまして漁獲が伸びましても、魚価が低ければ漁業経営は成り立ちません。価格安定対策の一環としても漁業共済制度の重要性は増していくものと考えられます。義務加入制度と国庫補助率の見直しなどということもまた今後大変重要なことになっていくと思いますが、その詳細についてはまた後日の機会に伺うといたします。
　実は、漁業共済につきまして、百トン以上の漁船漁業者に対する国庫補助制度が必要なのではないか。その中でも、特に最も苦しい状況にございますのが中型のイカ釣りの船、百トンから百三十九トンという部分が、かつては補助制度があったわけでございますがなくなってしまった、このあたり復活を考えながら、全体的にどのようなお考えをお持ちか、お知らせいただければと思います。

○渡辺政府参考人　率直に申し上げまして、現状ではその点はなかなか難しいというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　といいますのは、財源が限られている中で、その財源をだれに重点的に活用するかということになります。財源を広く薄くということになりますとなかなか効果もございませんので、結局のところ経営基盤が弱い、掛金の負担能力が小さいというところにその負担軽減という意味で助成をしているわけでございます。
　ただ、共済制度全体をこれから見直しをしなければならないと思っております。といいますのは、今までと同じ路線ですと、やはり母集団が縮む、魚価が低迷する、漁獲量が減るという中で、出る方が多く魅力が少なくなってきておりますので、どういうてん補方式がいいかという根っこからもう一度検討し直そうと思っておりますので、そういう中で、だれにどのような形で助成をしていくかということも検討課題だろうと思います。

○三村委員　水産基本法とともにこの共済制度についても根っこから考え直していこうという強い意欲に感謝をする次第でございますが、現場では今現実に困ってございます。何とぞ早期にその状況につきましての検討を進めていただければと思う次第でございます。
　長官、大変ありがとうございました。
　さて、話が全く変わっていくのでございますが、私どもよく漁業者と懇談会をしていく中で、漁業者の方々から言われることがございます。それは、いわゆる売買や流通というものを扱える人材というものを自分たち漁業者の中からも育成していきたいという話でございます。確かに漁業経営安定のために、単に魚をこれまでのようにとっていけばいいということではなく、消費者のニーズに対応したりする必要もある。
　そこで、漁業者そのものが販売能力を高めるための施策というものが、昨今ＩＴ国会もございましたが、いろいろな形の、人材の育成もあるでしょうし、販売能力を高めるための施策の強化というものが必要になってくると存じます。御見解を賜りたくお願いします。

○渡辺政府参考人　漁業者にとってこれから、今先生がおっしゃられた販売能力を高めるあるいは付加価値を向上させるということは必須の道だろうと私は思います。コストを下げるか付加価値を向上することによって、できるだけ漁業の生産現場に近いところにお金を落としていくということなんだろうと思います。
　日本の漁業生産は二兆円、輸入を入れて三兆七千億ですけれども、恐らく流通、加工、販売、サービスまで入れますと十兆円以上の産業になっております。
　そういう中で、まず販売能力の問題としては、古い歴史を持っておりますけれども、水産物の産地市場を統合してもう少し機能的に使っていこうということが一つ挙げられます。それから、漁業者と加工業者が連携をして売り込みをする。それから、コストを下げるという点が挙げられます。さらには、一歩進みまして、漁業者自身が消費地市場なり個々の御家庭と直接結びついて産直をするというふうなケースで、すべてを同じ道に乗せるわけではありませんけれども、実情に即してそういうことを使い分けていく、そこに漁業者サイドにより多くのお金が落ちるということになろうかと思っております。

○三村委員　長官のお答え、ありがたく思うのですが、直接的に漁業者及びその子弟の方々が流通とか販売の仕方を学んでいくような機会をつくってあげるというのでしょうか、学校とまで言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう方策について何かお考えはございませんでしょうか。

○渡辺政府参考人　やはりポイントは優良事例に学ぶということだろうと思います。幾つか優良事例がございます。
　一つだけ申し上げますと、かつては、とれたものをそのままトロ箱なりおけに入れて市場で競りにかけていた、これを大中小の魚に分けることによって、大は大なりの値段がつくようになった。あるいは、その時点で漁師さん方はみんな家に引き揚げるけれども、お母さんたちがそこで一定の加工をすることによって付加価値がつく、また引き取り手の方もそういう手間のかからないものが来ます。
　生きているものは活魚として仕分けていくというふうなことを一つ一つやっていることによってそこの産地なり漁業者の方々の所得がふえているという実例もございますので、やはり優良事例に学ぶ、それを自分の置かれた環境に突合させて自分のところでは何をやるかという道を選ぶのが早い道ではないかなというふうに思います。

○三村委員　みずからを助くる者を助くべきだという御意見と思います。何とぞ今後ともそういう優良事例等含めまして研修する、研さんする機会を与えていただければと思う次第でございます。
　また別の質問に移らせていただきます。輸出でございます。
　私は青森なんでございますが、私の青森や鉢呂先生の北海道はホタテというものが非常に重要なものでございます。ホタテの缶詰を初めといたしまして、一・五次加工でもいいのですが、そういった水産物の輸出を促進するために、我が国の水産加工業者が輸出先国の衛生基準、非常にＨＡＣＣＰ、難しくなっておりますが、それに対応できるようにするための環境整備が必要であると思っておりますが、ここにつきましてのお考えはいかがでございましょうか。

○金田大臣政務官　委員御指摘のとおり、水産物の漁業生産段階あるいは加工段階、それから市場段階、そしてまた流通段階等々において、衛生基準というのを欧米の方から強く求められております。こういった要請にこたえるためにも、ＨＡＣＣＰ方式を広く現場段階に浸透させていかなきゃならないということで一生懸命取り組ませていただいているところであります。
　まず品質高度化総合対策事業というようなことで、大日本水産会等々を実施主体として、いろいろなマニュアルの作成とか講習会用のテキストとか、そういった講習会等々を各段階で開いてこういったことをやらせていただいております。十三年度については一億二千二百万ほどの予算を組ませていただいております。
　また、実際にＨＡＣＣＰ方式で衛生管理を徹底するということになりますと、各種の施設のつくりかえ等々が必要でございます。こういったことで、水産物の産地流通加工施設の高度化対策事業というようなことでいろいろな補助をさせていただいて、補助率は大体二分の一ないし三分の一でございますけれども、十三年度につきましては十七億円の事業費をもってこういった各種のＨＡＣＣＰ対応の施設の整備を奨励させていただいているところでございます。
　これからも水産庁挙げて衛生管理等々について努めてまいりたいと思っております。

○三村委員　水産庁挙げて衛生管理等々に努めていきたいということでございましたから、この高度化対策事業につきましてもさらに資金的な面でもいい形で支援をいただける、そういうふうに受けとめたく存じます。
　さて、水産加工品の原料原産地表示の問題につきまして質問させていただきます。
　現在、加工品の原料原産地表示がワカメ、サバ、アジ、ウナギだけになっているようでございますが、大変実は不自然だなと思っております。対象を限定するのでなく、基本的にすべての水産加工品について原料原産地表示を行うようにすべきでないかと考えるんですが、当局の御見解を求める次第でございます。

○渡辺政府参考人　根っこのところには、何ゆえ表示をするのかという問題があります。これはケネディの唱えた消費者の権利じゃありませんけれども、消費者の知らされる権利、選ぶ権利、これが根源にあって消費者の選択に資するということに始まるんだろうと思うんです。ですから、その場合には、表示の信頼性それから実行可能性を十分点検しながら順次進めていくということが必要だろうと思います。
　水産物、水産加工品でいえば、原料の差別性があるものについては表示をした方がいいだろう、それから誤認をもたらすおそれのあるものについては表示をした方がいいだろう。逆に言いますと、余りにも複雑な表示になってかえって消費者にわかりにくくなるとか、点検、検証ができないようなものについては慎重にならざるを得ないわけでありまして、ケース・バイ・ケースで、一つ一つ可能性を検討しながら順次のせていくという方式をとりたいと思っております。
　現在水産庁では、水産物表示検討会を設置いたしまして、具体的に原料原産地表示の基準策定を行っていくべき品目を決定いたしております。その中で所要の手続に次第にのせていく。現在のところでは、パブリックコメントを聴取中のものがかつお削りぶしというふうになっておりますし、それ以外のものにつきましても、順次必要に応じた検討を行っていきたいと考えております。

○三村委員　順次進めていくということで、大いに期待します。よろしくお願いする次第でございます。
　さて、今度は輸入の問題に若干触れたいと思います。
　ＩＱ制度でございますが、これは、無秩序な輸入による悪影響を緩和するとともに、水産資源の保存管理に重要な役割を担っておりますので、その維持を図るとともに、対象に水産物の調製品も加えるべきでないかと考えます。見解を求めます。